白洋舎（9731）・リスク対処
法的規制変更・土壌汚染対応
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響124社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている124社のうち14社を表示しています。上の文は124社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また、排水中に含まれるテトラクロロエチレン濃度の自社基準を法定基準の1/2に設定しております。研究員による定期的な測定・分析により、法定基準・自社基準を大きく下回る0.0013㎎/ℓ(2022年度平均)を維持しております。」
環境汚染リスクへの対応として、自社基準の設定と定期測定を行い、排水中濃度を2022年度平均0.0013㎎/ℓで維持している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の特別損失は減損損失１億８千１百万円、環境対策引当金繰入額５億２千６百万円等により８億１百万円となりました。」
土壌改良工事等の環境関連費用に備える環境対策引当金の繰入額526百万円を計上し、環境汚染対応リスクが費用・負債として実績化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法で規定された土壌改良等の対応が必要となった場合には、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。」
施設廃止時の土壌汚染対応および法令・規制強化のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。」
施設廃止時の土壌汚染対応および新たな法令・規制導入のリスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。…また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。」
施設廃止時の土壌改良等と、環境関連を含む新たな法令・規制導入の影響をリスクとして示している。