安定配当と内部留保の充実
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は現中期経営計画において、市場からの評価向上に向けた取り組みとして株主還元方針を定めており、その内容を「業績動向を踏まえ、成長投資と株主還元のバランスを適切にとりつつ、段階的に配当水準を引き上げていく」としております。」
従来の安定配当方針に加え、成長投資とのバランスを取りながら配当水準を段階的に引き上げる方針を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。」
安定配当と内部留保の充実、営業拠点・生産設備・研究開発への投資という利益配分方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。」
安定配当と内部留保の充実、営業拠点・生産設備・研究開発への投資という利益配分方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。」
中間・期末配当を基本とする利益配分方針と、内部留保を営業拠点・設備・研究開発へ充当する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は利益配分の方針として、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。」
中間配当を行わない年度となった一方、安定配当と内部留保・事業投資の基本方針自体は再確認している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「第128期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年７月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
安定配当方針に対し、2020年度は中間配当を行わない旨を決議している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。」
安定配当と内部留保の充実、および営業拠点・生産設備・研究開発への投資方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「利益配分は、業績に対応して安定的に配当することを基本としつつ、長期的な事業展開に必要な内部留保の充実にも努めます。内部留保金は、営業拠点拡充・生産設備・研究開発への投資等に充当いたします。」
安定配当と内部留保の充実を基本方針とし、内部留保を営業拠点、生産設備、研究開発に投資する方針を示している。