財務制限条項抵触と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2022削除有価証券報告書前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、本年度の有価証券報告書では独立した記載が確認できない。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況については不確実な要素があり、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
第3四半期累計期間は営業利益を計上し、事業状況に改善が見られる一方、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、リネンサプライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、当第２四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義は続いているが、構造改革・リスク対応力強化・資金調達対応により、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失の継続と継続企業の前提に関する重要な疑義は残るが、店舗閉鎖、チャネルシフト、ユニフォームレンタル拡大、デジタル化および資金調達対応により、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
営業損失の継続と継続企業の前提に関する重要な疑義を通期末にも再確認している。一方、構造改革と資金調達により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第３四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き存在する一方、構造改革と金融機関への説明により、必要な資金調達は可能で重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は残るが、金融機関への説明を踏まえ、必要な資金調達は問題なく実施可能であり、重要な不確実性はないとの判断を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き存在する一方、拠点統廃合・工場効率化等の改善策により重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
通期末にも継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載する一方、構造改革と資金調達対応により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、改善策の実施と金融機関からの同意を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの会社判断を記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルスによる損失計上と財務制限条項抵触を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を初めて記載している。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの会社判断も併記している。