労働力不足と人材確保の難しさ
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
トーカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中19社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。」
生産年齢人口の減少と人件費等のコスト上昇を、人材確保に関わる事業環境上の課題として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、資材・燃料費の高騰、社会保障制度の改定並びに人材確保に関するリスク等が依然として高止まりしていることを確認のうえ、それらを引き続き重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。」
人材確保リスクは、2025年3月期も高止まりしている重点管理項目として取締役会で確認され、継続的な抑制対象とされている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じておりますが、」
人手不足による影響が中期経営計画策定時点の想定と異なる実際の経営状況として、利益面への影響とともに記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化する一方で、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。」
あらゆる業界における人手不足の深刻化を、新たな社会課題として引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面については、各種コスト高や人手不足による影響など中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況が生じております。」
人手不足による影響が中期経営計画策定時点の想定と大きく異なる状況として、利益面への影響とともに記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上における位置づけが「５類」に引き下げられたことなどにより、経済活動が急速に正常化する一方で、あらゆる業界において人手不足が深刻化するなど新たな社会課題が顕在化しております。」
人手不足について、従来からのリスク認識に加え、あらゆる業界で深刻化している新たな社会課題として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2024年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するリスクが低下したことを確認した一方、資材・燃料費の高騰、人材確保に関するリスクが高まっていることから、重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。」
人材確保リスクについて、従来の一般的な労働力不足の認識から、取締役会で重点管理項目に設定するほど高まっているリスクとして位置付けている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労働力不足の深刻化に加え、人材不足による機会損失と待遇改善に伴う労務費増加という影響を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。」
労働力人口の減少、人材確保および雇用対策を持続的成長上の重要課題として再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。」
労働力人口の減少と人材確保・雇用対策を、持続的成長上の重要課題として引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的な視点でみれば、労働力人口の減少により労働力不足はさらに深刻化することが懸念され、企業の持続的な成長を図るうえで、人材の確保や雇用対策の強化は重要な経営課題であると認識しております。」
労働力人口の減少を長期的なリスクとして認識し、人材確保を持続的成長の重要課題としている。