診療報酬・介護報酬等の制度変更リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
トーカイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。」
診療報酬・薬価・介護保険法等を含む社会保障制度改定リスクを、投資家判断に重要な主要リスクとして引き続き位置付けている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、かかりつけ機能の強化等による技術料売上の増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇、診療報酬改定をきっかけに給与体系を見直したことによる労務費・人件費の増加等により、前中間連結会計期間比減益となりました。」
薬価改定・医薬品の供給ひっ迫を背景とする原価上昇が調剤サービスの減益要因として当中間期の業績に現れている。調剤サービス営業利益は前年中間期比23.4％減となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。」
診療報酬・薬価・介護保険法等の変更を含む社会保障制度改定リスクを、投資判断に重要な主要リスクとして引き続き位置付け、事業戦略の実行と情報収集による影響の極小化を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。」
薬価改定および医薬品の供給ひっ迫を背景とする原価増加が、調剤サービスの減益要因として引き続き実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、売上増加に伴う利益増の一方、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景に原価が増加したことなどから、前年同四半期比減益となりました。」
制度変更リスクとして従来から記載していた薬価改定の影響に加え、医薬品の供給ひっ迫を背景とする原価増加が調剤サービスの減益要因として実際の業績に現れている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の診療報酬・介護報酬改定のリスクを、医療・介護費抑制を背景とする社会保障制度全般の改定リスクとして整理している。介護報酬、介護保険法、診療報酬、薬価の改定および受託業務への間接影響も具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同四半期比減収となった一方、「健康生活サービス」及び「環境サービス」においては順調に推移しました。」
診療報酬改定の影響による調剤サービスの減収が引き続き実績として現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「調剤サービス」が診療報酬改定の影響を受けて前年同四半期比減収となった一方で、「健康生活サービス」及び「環境サービス」においては順調に推移しました。」
診療報酬改定の影響による調剤サービスの減収が引き続き実績として現れている。調剤サービスは売上高が前年同四半期比3.6％減、営業利益が39.3％減となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月には、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、当社グループを取り巻く環境は急激に変化しております。」
従来から制度変更リスクとして開示していた診療報酬・介護報酬の改定が実施され、調剤サービスの減収減益などの影響が実際に生じている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するヘルスケア業界は、２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。」
診療報酬・介護報酬の定期改定および国の施策変更による事業環境変化を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。」
診療報酬改定が実施され、調剤サービスの減収減益という影響が生じたことを、年次業績でも引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。」
診療報酬改定、とりわけ薬価引き下げの影響による調剤サービスの減収を、引き続き実績として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、診療報酬改定のマイナスの影響による「調剤サービス」の利益減、営業力強化のための人件費等の増加はあるものの、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増に加え、レンタル資材の投入費用の一部が下半期にずれたことや、原油価格下落に伴う燃料費の減少などにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同四半期比増益となりました。」
診療報酬改定による調剤サービスの利益減が引き続き実績として記載されており、既に顕在化した制度変更の影響を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成28年４月には診療報酬改定が行われ、「調剤サービス」を中心に、当社グループの事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。」
制度変更リスクとして従来開示していた診療報酬改定が実施され、調剤サービスの利益減という影響が実際に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「２年に１度の診療報酬改定や３年に１度の介護報酬改定をはじめ、高齢化の進展に伴う国の施策の追加・変更等が多いことから、事業環境の変化に適切に対応することが求められます。」
診療報酬・介護報酬の改定頻度を含め、法制度や国の施策の変更が顧客や収益に影響するリスクを記載している。