ホテル施設の収益性低下による減損リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
京都ホテルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ホテル施設の収益性低下・減損等に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ホテル施設の収益性低下・減損等に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ホテル施設の収益性低下・減損等に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル施設の固定資産について、時価下落・収益性低下による減損リスクを継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ホテル施設の収益性低下・減損等に関する会計上の見積りと仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたホテル施設の収益性・減損等に関する会計上の見積りについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル施設の固定資産について、時価下落・収益性低下による減損リスクを継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損等に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損等に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた固定資産の減損等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その影響は前事業年度末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、翌事業年度にかけて徐々に回復に向かい、2023年3月期以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。」
固定資産の減損判定に用いる回復時期の仮定を見直し、例年並みの水準への回復時期を2023年3月期以降と置いている。なお、当第3四半期では減損処理は行っていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その影響は前期末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向かい、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。」
固定資産の減損判定に用いる回復前提について、前期末の想定より回復に時間がかかるものへ見直している。ただし当第2四半期では固定資産の減損処理は行っていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その影響は前期末に見込んでいたよりも、回復には時間がかかると見込まれることから、一部見直しを実施し、2020年7月以降徐々に回復に向かい、翌事業年度以降に例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。」
回復が前期末の想定より遅れるとの前提に見直されたため、ホテル施設の収益性低下・減損リスクに関する見積り前提が厳しくなっている。ただし当第1四半期では固定資産の減損処理は行っていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ホテル施設の多額の固定資産について、時価下落・収益性低下により減損処理が生じるリスクを初めて明示している。