新型コロナウイルスによる来客減少・資金調達 आवश्यकता
FY2020に初出。17回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。」
事業等のリスクでは疾病・感染症等の一般的なリスクが記載されているが、新型コロナウイルスによる来客減少・資金調達必要性という独立した表現は本 filing では記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスによる来客減少・資金調達リスクを含む主要リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期累計期間においては、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローも616百万円の獲得となりました。」
新型コロナウイルスによる来客減少・業績悪化の影響について、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー616百万円を計上し、前年同期の損失・資金流出から改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられるなどの影響で、前年同期に比して業績は大きく改善し、確実に回復基調に進んでおります。」
新型コロナウイルスの5類移行等を背景に業績が大きく改善し、来客減少・営業制限を中心とした影響が緩和していると記載している。ただし事業環境の不確実性は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「一方で、2022年10月に短期借入金（2020年10月に調達）の一部を2025年3月までの長期借入金に変更して借換えを実施しており、当面の資金繰りに懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルスによる来客減少・資金調達リスクが残る中、借換えの実施により当面の資金繰りに懸念はないとの判断を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において当社は、営業損失111百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルスによる事業環境の不確実性は残るものの、営業損失は前年同期の1,495百万円から111百万円へ縮小し、当面の資金繰りに懸念はないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において当社は、営業損失428百万円、四半期純損失298百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
業績は前年同期比で改善し、営業損失428百万円、四半期純損失298百万円まで縮小している。一方、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象はなお存在するとしつつ、対応策により当面の資金繰りに懸念はないとの判断を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において当社は、営業損失131百万円、四半期純損失38百万円を計上しました。前年同期に比して業績は改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限による影響により事業環境の不確実性はいまだ存在しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。ただし、当社では、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策を着実に実行していくことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルスによる事業環境の不確実性は残るものの、営業損失131百万円、四半期純損失38百万円まで損失が縮小し、対応策の実行により当面の資金繰りに懸念はないとの判断を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社においても2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産（粟田山荘）を譲渡したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行により1,000百万円を調達しました。」
感染拡大による来客減少と損失は継続しているが、固定資産譲渡による520百万円の収受と優先株式発行による1,000百万円の調達で資金面の対応が進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業環境の不確実性は残る一方、固定資産譲渡と優先株式発行等の対応策により、当面の資金繰りに懸念はないとの判断を継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、当第2四半期累計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症による不確実性はなお高いとしつつ、固定資産譲渡と優先株式発行を実施し、当面の資金繰りに懸念はないとの判断を示している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前年同期に比して業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルスによる事業環境の不確実性はなお高いが、前年同期比で業績が回復し、営業損失も1,065百万円から596百万円へ縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後とも、厳しい経営環境が続くことが見込まれております。2020年2月以降宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。」
新型コロナウイルスによる来客減少・営業自粛リスクについて、通期売上高60.0％減、営業損失2,567百万円などの実績を伴って悪化が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、緊急事態宣言の解除やGoToトラベルキャンペーン・GoToEatキャンペーンの実施により回復の兆しが見えたものの、新型コロナ感染再拡大及びそれに伴いGoToトラベル等の一時中止などにより、再び厳しい状況となっております。」
緊急事態宣言解除やGoTo施策で回復の兆しがあった後、感染再拡大とGoToトラベル等の一時中止により、事業環境が再び厳しい状況となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の中、当第2四半期累計期間において営業損失1,813百万円、四半期純損失1,615百万円という甚大な損失を計上し、」
新型コロナウイルスによる来客減少・営業自粛の影響が続き、営業損失1,813百万円、四半期純損失1,615百万円という甚大な損失に拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「7月以降の状況を踏まえ前期末に見込んでいたよりも回復には時間がかかる厳しい状況が続くとの見通しの下、新たな資金調達の必要性が高まったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルスによる来客減少・追加資金調達リスクについて、回復の遅れと資金調達の必要性の高まりにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況へ進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染リスク拡大に伴う国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれております。当社においても宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により2020年2月以降の来客数は激減しており、当該状況が継続した場合には新たな資金調達の必要性が生じる可能性があります。 この結果、当事業年度の売上高は9,625百万円（前年同期比9.0％減）となりました。」
新型コロナウイルスを独立した事業リスクとして初めて明示し、移動規制、営業自粛、キャンセル、来客数激減、売上高9.0％減少および追加資金調達の可能性を記載している。