当座貸越契約による運転資金の調達枠確保
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。」
運転資金は自己資金・短期借入金・長期借入金、設備投資資金は自己資金・長期借入金を基本とする資金調達方針が継続している。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末における借入金残高は2,499,000千円となっております。また、当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,164,980千円となっております。」
当四半期の資金調達記載では、従来記載されていた主要取引銀行との当座貸越契約への言及がなく、借入金残高と現金残高のみが示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、資金面においても、当事業年度末において現金及び預金2,203,609千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、資金面の対応策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、資金面においても、当第２四半期会計期間末において現金及び預金2,524,385千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、資金面においても、当事業年度末において現金及び預金2,719,631千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。」
現金及び預金が2,719,631千円まで増加し、当座貸越契約による必要資金枠の確保も継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2021年９月30日付で保有する土地を3,100,000千円で売却することにより財務基盤を強化し、必要な運転資金を確保しております。」
当座貸越契約、2020年12月の合計1,000,000千円の長期資金調達に加え、土地を3,100,000千円で売却して必要な運転資金を確保したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「資金面においても、当第２四半期会計期間末において現金及び預金515,575千円を保有しております。また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入及び株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入による追加の資金調達を行っており、必要な運転資金を確保していると判断しております。」
現金保有、当座貸越契約および2020年12月に実行した合計1,000,000千円の長期資金調達を、必要な運転資金を確保する対応策として継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金486,687千円を保有しております。また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結しているほか、「第２ 事業の状況 ３経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入及び株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入による追加の資金調達を行っており、必要な運転資金を確保していると判断しております。」
現金保有、当座貸越契約及び2020年12月に実行した合計1,000,000千円の長期資金調達を資金面の対応策として引き続き示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらなる安定的な資金確保のため、2020年12月に株式会社横浜銀行から長期資金500,000千円の借入並びに株式会社商工組合中央金庫から資本性劣後ローンによる長期資金500,000千円の借入を実行しております。」
当座貸越契約による資金枠確保に加え、期末後に合計1,000,000千円の長期資金借入を実行し、資金調達策が具体的に進展した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、資金面においても、当第３四半期会計期間末において現金及び預金419,744千円を保有し、さらに運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、さらなる安定的な資金確保のための交渉を行うなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有、主要取引銀行との当座貸越契約、追加的な資金確保の交渉を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、資金面においても、当第２四半期会計期間末において現金及び預金406,215千円を保有し、さらに運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、さらなる安定的な資金確保のための交渉を行うなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による資金枠確保を継続し、さらなる安定的な資金確保のための交渉も行っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金411,364千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当事業年度末に現金及び預金381,375千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していると判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当第３四半期会計期間末において現金及び預金326,397千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当第２四半期会計期間末において現金及び預金326,580千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当第１四半期会計期間末において現金及び預金306,807千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないと判断しております。」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による必要資金枠の確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度末において現金及び預金424,268千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し」
現金保有と主要取引銀行との当座貸越契約による資金枠確保を、継続企業の前提に関する対応策として引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら当第３四半期会計期間末において現金及び預金460,767千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。」
当座貸越契約による運転資金の調達枠確保を引き続き資金面の対応策として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら当第２四半期会計期間末において現金及び預金749,692千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。」
当座貸越契約による運転資金の調達枠確保を引き続き資金面の対応策として示し、当第2四半期末の現金及び預金は749,692千円となっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら当第１四半期会計期間末において現金及び預金402,170千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義への対応として、現金保有に加え、主要取引銀行との当座貸越契約により運転資金の調達枠を確保していることが初めて具体的に示された。