店舗臨時休業による特別損失の計上
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3削除有価証券報告書
「店舗臨時休業による損失 9 －」
前年同期に9百万円計上されていた店舗臨時休業による損失は、当第3四半期累計期間には計上されていない。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「特別損失 固定資産除売却損 1 0 投資有価証券評価損 － 2 その他 6 － 特別損失合計 7 3」
前年同期および前年度まで計上されていた店舗臨時休業による損失は、当第1四半期の特別損失項目には記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上を通期でも継続し、当年度の金額は9百万円となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「店舗臨時休業による損失\n※１\n70\n※１\n9」
店舗臨時休業による損失の計上は継続しているが、当第3四半期累計は9百万円となり、前年同期の70百万円から縮小した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上は続いているが、当第2四半期累計は9百万円で、前年同期の70百万円から縮小した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・商品除却損等）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上を継続し、当第1四半期は6百万円を特別損失に計上した。前年同期の51百万円から金額は縮小している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上が通期にも継続し、特別損失は74百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上を継続し、当第３四半期累計では70百万円を特別損失に計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・商品除却損など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
店舗臨時休業による損失の計上を継続し、第2四半期累計では70百万円を特別損失に計上している。損失の内容として人件費、減価償却費、商品除却損などが示されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、連結子会社において飲食・物販事業に関連する店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しております。」
飲食・物販事業の店舗臨時休業に伴う固定費51百万円を、店舗臨時休業による損失として特別損失に計上した。