政府・自治体の新型コロナ対策関連業務支援
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
トランス・コスモスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。」
政府・自治体・民間企業向けの新型コロナ対策関連業務支援は縮小し、業績への影響があったと記載している。一方、CX・BPOサービスの展開は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を展開してきました。社会ニーズの落ち着きとともに、緊急性の高い一部業務においては縮小するなどの影響が出てきましたが、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要を捉え、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスを積極的に展開し受注拡大につなげております。」
政府・自治体・民間企業の政策関連業務支援について、社会ニーズの落ち着きに伴い緊急性の高い一部業務が縮小したと記載している。一方、DEC・BPOサービスの受注拡大は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。」
政府・自治体に加え民間企業も対象とする政策関連業務支援を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。」
政府・自治体に加え民間企業も対象とする政策関連業務支援を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体・民間企業が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開し、受注の増加に繋げました。」
政府・自治体に加え民間企業の政策関連業務支援へ対象を広げ、大規模な業務実行能力を活かした受注拡大を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。」
大規模な業務実行能力を活用した政府・自治体の新型コロナ対策関連業務支援を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが持つ大規模な業務実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的に展開しました。」
大規模な業務実行能力を活用し、政府・自治体の新型コロナウイルス対策関連政策を業務面から支援する取り組みを初めて独立したテーマとして記載している。