ロシアによるウクライナ侵攻とグローバル・サプライチェーン混乱
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
NCS&Aがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの具体的な焦点が、従来のロシア・ウクライナ侵攻や米国通商政策から、中東情勢による資源価格への影響と金融資本市場の変動へ移った。 - 2026-05-13再定義業績予想の修正
「しかしながら、中東情勢が資源価格等に与える影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの具体的な表現に、中東情勢と資源価格への影響が加わった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の通商政策の影響や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクには注意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクの具体的な表現が、ロシアによるウクライナ侵攻・サプライチェーン混乱や米国の相互関税政策から、米国の通商政策の影響と金融資本市場の変動へ移っている。不透明感が続くとの認識は維持されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、アメリカによる相互関税政策に伴う日本経済への影響は輸出産業のみならず、幅広い業種にわたると予測され、また、その影響度合いも大きいと考えられます。」
外部環境リスクの具体的な表現が、従来のロシアによるウクライナ侵攻・サプライチェーン混乱等から、米国の相互関税政策による幅広い業種への影響へ移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復し、企業の設備投資においても持ち直しの動きがみられる一方で、地政学的リスクが資源価格等に与える影響、国内外の金融情勢の動向や中国経済の先行き懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格高止まり、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念という記載から、地政学的リスクの資源価格への影響と国内外の金融情勢を含む表現へ変化している。不透明感が続くとの認識は維持されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を記載する一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念による不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かい、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復がみられる一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と雇用・所得環境の改善を記載する一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念による景気の不透明感が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が一段と正常化に向かいインバウンド需要が急速に回復しつつある一方、原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復を記載する一方、外部環境の不透明要因として原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めに加え、中国経済の先行き懸念を明示した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け、経済活動が正常化に向かう一方、原材料価格の上昇や世界的な金融引締めが続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、従来のロシアによるウクライナ侵攻・サプライチェーン混乱・円安等の記載から、原材料価格の上昇と世界的な金融引締めへ具体的な要因の表現が変化した。一方、景気の先行きが不透明との認識は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、経済の復調気配にありながらも、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、世界的な食料・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行き不透明感が強まっております。」
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き経済の復調気配がある一方、サプライチェーン混乱に加えて世界的な食料・エネルギー価格高騰と急速な円安を明示し、景気の先行き不透明感が強まったと記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ、経済活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻で加速するサプライチェーンの混乱、急速な為替変動による物価の上昇など、景気の先行き不透明感が強まっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻とサプライチェーン混乱に加え、急速な為替変動による物価上昇を新たな不透明要因として明示し、景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻は日本にとっても他人事ではなく、グローバルなサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が強まっております。」
ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴うグローバルなサプライチェーンへの影響を、景気や顧客企業のIT投資に影響し得る新たな外部リスクとして明示した。