財務安全性に関するガイドライン管理
FY2016に初出。26回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1中間期の自己資本比率低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 44.0 45.2 46.6」
当中間期末の自己資本比率は45.2％で、前中間期末の44.0％を上回る一方、前連結会計年度末の46.6％から低下し、従来の50％目標を下回る状態が続いている。 - 2026-05-11その他決算
「自己資本比率は45.2％」
自己資本比率は前期末の46.6％から45.2％へ低下し、従来の50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2025自己資本比率改善・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。」
自己資本比率は前年度の45.5％から46.6％へ上昇したが、50％目標は引き続き未達である。有利子負債月商倍率は5.4ヶ月、現預金保有月商倍率は3.5ヶ月で、各目標を達成した。 - FY2025-H1中間期の自己資本比率低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 43.5 44.0 45.5」
自己資本比率は前年度末45.5％から当中間期末44.0％へ低下し、従来の50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2024財務安全性指標の改善・各目標達成継続有価証券報告書
「自己資本比率は、目標値である50％を下回っているものの、目標に近い水準で推移しております。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。」
自己資本比率は45.5％となり50％目標には未達だが、前年度の44.8％から上昇した。有利子負債月商倍率5.7ヶ月、現預金保有月商倍率3.0ヶ月で、両目標の達成を継続している。 - FY2024-Q2自己資本比率の低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.0 43.5 44.8」
当第2四半期末の自己資本比率は43.5％で、前連結会計年度末の44.8％から低下し、従来の50％目標を下回っている。 - FY2024-Q1自己資本比率の低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.1 44.4 44.8」
当第1四半期末の自己資本比率は44.4％で、前連結会計年度末の44.8％から低下し、従来の50％目標を下回っている。 - FY2023財務安全性指標の改善・一部目標達成有価証券報告書
「自己資本比率は、目標値である50％を下回っておりますが、前年より目標に近い水準で推移しました。有利子負債月商倍率は6.5ヶ月以下、現預金保有月商倍率は1.5ヶ月以上を目標としており、どちらも目標を達成しました。」
2023年9月期の自己資本比率は44.8％で50％目標を下回ったが前年の43.8％から上昇した。有利子負債月商倍率は6.0ヶ月、現預金保有月商倍率は2.8ヶ月で、それぞれの目標を達成した。 - FY2023-Q3自己資本比率の上昇・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.7 43.9 43.8」
当第3四半期末の自己資本比率は43.9％で、前第3四半期末の42.7％および前連結会計年度末の43.8％を上回った。一方、従来掲げた50％目標は下回っている。 - FY2023-Q2自己資本比率の小幅低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.6 43.0 43.8」
当第2四半期末の自己資本比率は43.0％で、前連結会計年度末の43.8％を下回り、従来掲げた50％目標に届かない状態が続いている。 - FY2023-Q1自己資本比率の低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.0 43.1 43.8」
当第1四半期末の自己資本比率は43.1％で、前連結会計年度末の43.8％から低下し、従来掲げた50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2022自己資本比率の回復・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 43.1 43.8 43.9 有利子負債月商倍率（ヶ月） 6.5 6.6 6.2 現預金保有月商倍率（ヶ月） 3.5 3.4 2.8」
自己資本比率は前年度の43.1％から43.8％へ回復したが、50％目標を下回った。有利子負債月商倍率は6.6倍で、2023年9月期計画は6.2倍、現預金保有月商倍率は3.4倍で目標1.5倍以上を上回った。 - FY2022-Q3自己資本比率の小幅回復・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.9 42.7 43.1」
当第3四半期末の自己資本比率は42.7％で、前第3四半期末の42.9％から小幅に低下し、従来の50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2022-Q2自己資本比率の目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 42.1 42.6 43.1」
当第2四半期末の自己資本比率は42.6％で、従来掲げた50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2022-Q1自己資本比率の小幅低下・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 44.0 43.0 43.1」
当第1四半期末の自己資本比率は43.0％で、前第1四半期末の44.0％および従来の50％目標を下回っている。 - FY2021安全性指標の実績開示・自己資本比率未達継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 43.1 42.8 50.0以上 有利子負債月商倍率（ヶ月） 6.5 6.6 6.5以下 現預金保有月商倍率（ヶ月） 3.5 2.9 1.5以上」
2021年9月期実績は自己資本比率43.1％で50％目標を下回った一方、有利子負債月商倍率は6.5で2023年9月期目標6.5以下、現預金保有月商倍率は3.5で目標1.5以上を上回った。 - FY2021-Q3自己資本比率の小幅回復・目標未達継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.5 42.9 44.4」
当第3四半期末の自己資本比率は42.9％で、前四半期末の42.1％から上昇したものの、従来の50％目標を下回る状態が続いている。 - FY2021-Q2自己資本比率の低下有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 44.4 42.1 44.4」
当第2四半期末の自己資本比率は42.1％で、前第2四半期末の44.4％および従来の50％目標を下回っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「中期経営計画“ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するため、目標を一時的に緩和し、2023年９月期の有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。」
従来の有利子負債月商倍率5.5ヶ月以下から、土地・建物投資の拡大を理由に2023年9月期は6.5ヶ月分までとする一時的な緩和を示している。 - FY2020-Q3自己資本比率目標未達の継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 43.7 43.5 44.6」
当第3四半期末の自己資本比率は43.5％であり、従来掲げた50％の目標水準を下回る状態が続いている。 - FY2020-Q2自己資本比率目標未達の継続有価証券報告書
「自己資本比率 （％） 45.1 44.4 44.6」
当第2四半期末の自己資本比率は44.4％であり、従来掲げた50％の目標水準を下回る状態が続いている。 - FY2019財務安全性目標の一部未達有価証券報告書
「連結現預金残高は月商の1.5ヶ月以上、連結有利子負債は5.5ヶ月以下を目標としておりますが、目標を達成しました。連結自己資本比率は目標値である50％を下回っておりますが、目標に近い水準となりました。」
現預金残高と有利子負債の目標は達成した一方、自己資本比率は目標50％を下回ったと、指標別の達成状況を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結現預金残高は月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。連結自己資本比率は50％確保までは必要であると考えています。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヵ月分までに抑えて行きたいと考えています。」
現預金、自己資本比率、有利子負債について、財務安全性の具体的な管理水準を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「連結現預金残高は月商の1.5ヵ月分の確保を目途とします。連結自己資本比率は50％確保までは必要であると考えています。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヵ月分までに抑えて行きたいと考えています。」
従来の財務安全性ガイドラインに加え、現預金・自己資本比率・有利子負債について具体的な管理水準を明示した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中期経営計画「Toward 2017」の最終年度に向けて、財務体質の強化を図る」
従来の財務安全性・健全性に関する方針を、Toward 2017の最終年度に向けた財務体質強化として再提示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己資本比率・現預金残高・有利子負債残高等についてガイドラインを定め、決算短信にて公表するようにしております」
貸与資産への投資が大きいことに伴う財務リスクに対し、自己資本比率、現預金、有利子負債をガイドラインで管理・開示している。