カプコン（9697）・リスク再掲
知的財産権侵害・製造物責任等の訴訟リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知財・製造物責任・ライセンスに関する訴訟請求リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
カプコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業領域の拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造物責任、労務、知的財産権等に関する訴訟リスクを引き続き開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 71」
訴訟関連費用71百万円を計上し、知的財産権等に関する訴訟リスクが費用として実績に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 67」
訴訟関連費用67百万円を計上し、知的財産権等に関する訴訟リスクが費用として実績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「訴訟関連費用 92」
連結損益計算書に訴訟関連費用92百万円を計上しており、訴訟リスクに関する費用が実績に現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。」
知的財産権侵害、製造物責任、労務等に関する訴訟リスクを従来どおり開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。」
過去の提訴・被提訴を記載したうえで、事業領域拡大に伴う将来の訴訟可能性を開示している。