新会計基準の適用準備
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 適用予定日 2028年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
新たなリース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 ・「包括利益の表示に関する会計基準」 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 適用予定日 2025年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識・時価算定等の基準適用後も、法人税等、包括利益表示、税効果会計に関する新基準について2025年3月期からの適用準備と影響評価を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」は、2024年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識・時価算定基準の適用後、新たな会計基準についても2024年3月期・2025年3月期の適用予定と影響評価を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当該適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2022通期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は15,080千円、売上原価は16,381千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,301千円減少しております。」
第53期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を開示している。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は233,504千円増加し、売上原価は107,429千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ126,074千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,431千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高233,504千円、営業利益等126,074千円の影響額を開示している。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は115,223千円増加し、売上原価は50,121千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,101千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高115,223千円、営業利益等65,101千円の影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を第1四半期の期首から実際に適用した。適用により売上高は118,373千円、営業利益等は24,136千円増加し、利益剰余金の期首残高は49,431千円減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する会計基準を2022年3月期等から適用予定とし、影響額の評価を進めている。