事業提携・取引関係を目的とした株式保有
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 26,000 40」
政策保有株式の保有・検証方針を継続する一方、三菱UFJフィナンシャル・グループ株式26,000株を純投資目的へ区分変更した。 - FY2023政策保有株式1銘柄売却・1銘柄減少有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 10」
政策保有株式について上場株式1銘柄を10百万円で売却した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ株式は39,000株から26,000株へ減少している。年1回の取締役会報告と保有妥当性検証の方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証するため、担当部署より年１回保有する株式について、継続保有の可否を取締役会に報告しております。」
取引関係、事業提携、企業価値向上を基準とする政策保有と、年1回の取締役会報告による検証を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。なお、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証するため、担当部署より年１回保有する株式について、継続保有の可否を取締役会に報告しております。」
取引関係、事業提携、企業価値向上を基準とする政策保有方針と、年1回の取締役会報告による検証を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、保有の合理性を検証するため、担当部署より年１回保有する株式について取締役会に報告しております。また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイミングでその保有の妥当性について検証し、継続保有の可否を判断しております。」
取引関係・事業提携・企業価値向上を基準とする政策保有方針に加え、年1回の取締役会報告と議決権行使時の妥当性検証という運用を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し保有しております。」
取引関係の維持・強化、将来の事業提携、企業価値向上を基準に政策保有株式を保有・検証する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＡＧＳ㈱ 400,000 382 将来の事業提携の可能性を考慮した投資」
政策保有株式について、将来の事業提携や取引関係の維持を保有目的とする方針を継続している。AGS株式は株式分割後の株数で記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＡＧＳ㈱ 200,000 198 将来の事業提携の可能性を考慮した投資」
政策保有株式について、将来の事業提携の可能性や良好な取引関係の維持を保有目的として記載している。