太陽光発電事業の拡大・太陽光発電所取得
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その主なものは、不動産事業における賃貸用マンションの取得181百万円、及び太陽光発電設備の修繕による取得51百万円であります。」
太陽光発電所について、豪雪による破損後の修繕による取得51百万円を設備投資実績として開示している。 - 2026-05-14その他決算
「不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じていたものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため、売上高２億44百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益93百万円（前年同期比54.3％増）となりました。」
盗難被害からの復旧と豪雪による一部破損が同時に記載され、不動産事業は増収増益となっている。 - FY2026-H1盗難被害からの復旧と豪雪による破損が併存有価証券報告書
「不動産事業では、太陽光発電所で、豪雪により一部破損が生じているものの、前々期の盗難被害からの復旧もあったため」
太陽光発電事業では、過去の盗難被害からの復旧が進む一方、豪雪による一部破損が発生している。 - FY2025-H1太陽光発電所のケーブル盗難により発電停止有価証券報告書
「昨年末に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が５月下旬まで続いた影響により」
取得・稼働してきた太陽光発電所について、ケーブル盗難により発電停止が発生し、当中間期の不動産事業の収益に影響している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少により」
取得後に稼働している太陽光発電所について、発電量の増加と減価償却費の減少が不動産事業の増収・増益要因となっている。 - FY2023-Q1太陽光発電所の発電量増加が収益に寄与有価証券報告書
「太陽光発電所における発電量の増加及び減価償却費の減少により」
取得後に稼働している太陽光発電所について、発電量の増加が不動産事業の増収・増益要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり」
取得した太陽光発電設備の稼働を継続し、不動産事業の増収要因としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高１億69百万円（前年同期比62.5％増）、営業利益44百万円（前年同期比6.4％増）となりました。」
取得した太陽光発電設備の稼働が継続し、不動産事業の増収要因となっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり」
前第3四半期に開示された太陽光発電設備の取得計画が進み、取得設備の稼働が不動産事業の増収要因として確認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資額は1,085百万円となりました。その主なものは、不動産事業における太陽光発電設備の取得555百万円、賃貸用マンションの取得412百万円であります。」
太陽光発電所取得の計画記載から進み、太陽光発電設備の取得555百万円を含む通期設備投資実績として確認されている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「株式会社共栄システムズは、2020年１月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（太陽光発電所）の取得について決議いたしました。株式会社共栄システムズは、クリーンな環境に貢献出来、安定的な収益が期待できる太陽光発電事業に取り組んでおります。今回、更なる事業拡大を目的として太陽光発電所を取得することとなりました。本発電所は既に売電中であります。発電出力（kW） 1,750.00ｋW 取得価格 550百万円 取締役会決議日 2020年１月22日 契約締結日 2020年２月10日 物件引渡日（予定） 2020年２月14日」
クリーンな環境への貢献と安定収益を目的に、売電中の太陽光発電所を更なる事業拡大のため取得する計画を初めて開示している。発電出力1,750kW、取得価格550百万円で、契約締結済み・引渡し予定としている。