新規事業および新会社譲受（M&A）による事業拡大
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- 2026-09-25前進M&A・子会社異動
「また、当社グループ創業の地である福井と、UIP 社が事業拠点を有する長野は地理的にも近接しており、両地域における事業基盤や人材を相互に活用することによる地域的なシナジーも期待できることから、株式の取得を決定いたしました。UIP 社の連結子会社化により、顧客への更なる高度なソリューションの提供を実現し、ビジネスの拡大を図ってまいります。」
GISコンサルティング株式会社がユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し、2026年10月1日予定で連結子会社化する具体的なM&Aを決定した。取得価額等の合計は概算216百万円で、2027年3月期から連結対象となる予定である。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、事業領域の拡大と資本効率向上を目的に、戦略的なＭ＆Ａの検討も継続いたします。」
事業領域の拡大・資本効率向上を目的とした戦略的M&Aの検討継続を明記している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 17,320」
当中間連結会計期間に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による17,320千円の投資支出を計上している。取得先などの詳細は本文に記載されていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「GISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱の全株式を取得し、連結子会社化。」
2025年4月にGISコンサルティング㈱がナレッジファクトリー㈱を取得し、連結子会社化したことを沿革に記載している。なお、取得日は当連結会計年度末後である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。」
前年度から進めている防災関連分野の会社の連結子会社化と、ITニーズ拡大を見据えた事業展開を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「さらに昨年より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。」
防災関連分野を営む会社の連結子会社化と、今後のITニーズ拡大を見据えた事業展開を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「関係会社株式売却益23百万円等の特別損益の計上」
KYCOM ASIA PTE.LTD.の全株式を2023年6月30日付で譲渡し、関係会社株式売却益23百万円を計上した。グループ会社の取得・譲渡・清算を含む事業ポートフォリオの再編が進んでいる。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社KYCOMネクストが株式会社綿引無線の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としております。」
株式会社綿引無線の全株式取得後、連結範囲への算入と2022年6月30日をみなし取得日とする扱いを改めて開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期から業績に含まれる連結子会社が１社増加した影響もあり」
株式会社綿引無線の取得後、連結子会社として第2四半期から業績への取り込みが進み、情報処理事業の売上・利益に影響した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の100％連結子会社株式会社KYCOMネクストが、株式会社綿引無線を子会社にすることにより、今後のネットワーク分野のインフラ整備需要拡大を見据え、KYCOMグループの新たな事業として「防災ソリューション」を中核とした、ネットワークソリューション事業の創設と事業拡大を目的としております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間は同社の貸借対照表のみを連結しております。」
株式会社綿引無線の取得後、連結範囲への算入と取得目的を改めて開示している。当四半期はみなし取得日の関係で貸借対照表のみを連結している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社KYCOMネクストが株式会社綿引無線の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式会社KYCOMネクストは2022年６月17日付で株式譲渡契約書を締結し、同日付で全株式を取得しました。」
連結子会社による株式会社綿引無線の全株式取得が2022年6月17日付で完了した。無線ネットワーク工事・保守技術とグループのIT技術を融合し、ネットワークソリューション事業の創設・拡大を図る目的も記載している。 - FY2022-Q3清算完了に伴う関係会社清算損を計上有価証券報告書
「関係会社清算損 － ※ 3,139 連結子会社YURISOFT, INC.（アメリカ合衆国）の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。」
YURISOFT, INC.の清算結了に伴い、関係会社清算損3,139千円を特別損失として計上している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社YURISOFT, INC.（アメリカ合衆国）の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるものであります。」
米国連結子会社YURISOFT, INC.の清算結了を記載しており、グループ会社の再編・整理が具体的に完了している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の連結子会社のKYCOMデジタル株式会社は、2020年６月１日をもって、共同コンピュータ株式会社との合併により消滅いたしました。」
子会社合併が2020年6月1日付で完了し、既存の新規事業・M&A関連の組織再編が進んだ。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成30年11月30日付で連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。」
前回の株式譲渡決議から進み、サポタント株式会社の全株式譲渡が平成30年11月30日付で実行された。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社は平成30年10月19日開催の取締役会において、経営資源の「選択と集中」を推し進めるうえで有用と判断し、連結子会社であるサポタント株式会社の全株式を、Webシステム開発・Web制作事業の実績豊富な株式会社クロス・コミュニケーションに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
新規事業・新会社譲受による拡大の記載に加え、今回は経営資源の選択と集中を理由とする連結子会社の全株式譲渡を決定しており、事業ポートフォリオの方向性が変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。」
平成29年7月に北陸エリア・レンタカー㈱が㈱そんとくを吸収合併したことを記載しており、新規事業・M&A関連の事業再編が具体的に進んでいる。 - FY2018-Q3新規事業の売上立ち上がりが期待未達有価証券報告書
「レンタカー事業や人材関連事業等の新規事業において売上の立ち上がりが期待通りに拡大しなかったため」
新規事業による事業拡大について、レンタカー事業や人材関連事業の売上立ち上がりが期待通りに進まなかったと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の負担により」
新規事業および新会社譲受（M&A）に伴う費用負担を、引き続き業績下押し要因として説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の負担により」
新規事業および新会社譲受（M&A）に伴う費用負担を引き続き説明しており、これらの施策が事業構成に含まれていることを示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により」
新規事業および新会社譲受（M&A）を背景とする費用影響を、通期業績の説明でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により」
新規事業および新会社譲受（M&A）を背景とする費用影響を引き続き説明しており、これらの施策を継続していることが示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により」
新規事業および新会社譲受（M&A）を事業拡大の施策として継続的に説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新規事業や新会社譲受（M&A）に伴う減価償却費及びのれん償却の増加により」
新規事業と新会社譲受が既に実施され、その費用影響が業績に表れている。