この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
情報処理事業は開発需要により増収となったが、教育研修機会の拡充、人件費等のコスト増、減価償却費の増加により減益。不動産事業は日射量の増加で増益。レンタカー事業はカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等のコスト増が影響。無線ソリューション事業は台風等による案件の下期先送りと仕入原価等の上昇で減収・減益。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 3,573百万円(前年比 +2.5%) |
| 営業利益 | 192百万円(前年比 -16.4%) |
| 経常利益 | 215百万円(前年比 -14.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 145百万円(前年比 -28.2%) |
| 1株当たり当期純利益 | 28.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.2 / 前期末 59.9 |
| 総資産 | 8,890百万円 |
| 純資産 | 5,439百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464,799千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,733千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,157千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,635,410千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,590百万円(前年比 +5.1%) / 営業利益 630百万円(前年比 +5.3%) / 経常利益 700百万円(前年比 +3.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 450百万円(前年比 -15.5%) |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 情報処理事業 3,340百万円(前年比 +3.6%)、不動産事業 135百万円(前年比 +1.5%)、レンタカー事業 94百万円(前年比 +9.7%)、無線ソリューション事業 73百万円(前年比 -31.3%) |
| セグメント別利益 | 情報処理事業 114百万円(前年比 -29.0%)、不動産事業 62百万円(前年比 +4.5%)、レンタカー事業 -0.43百万円、無線ソリューション事業 -34.82百万円 |
| 減価償却費 | 74,164千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 16,152千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 7,837千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | GISコンサルティング株式会社がユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し、連結子会社(孫会社)化することを決議。2026年10月1日付で株式譲渡契約を締結した。取得価額は概算216百万円、取得後の議決権所有割合は100.0%。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,115,492 |
| 期末自己株式数 | 36,050 |
| 業績の増減要因 | 情報処理事業は開発需要により増収となったが、教育研修機会の拡充、人件費等のコスト増、減価償却費の増加により減益。不動産事業は日射量の増加で増益。レンタカー事業はカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等のコスト増が影響。無線ソリューション事業は台風等による案件の下期先送りと仕入原価等の上昇で減収・減益。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。情報処理事業では社会・公共インフラ案件やDX/AI関連システムなどの開発需要があった一方、新技術対応の教育研修機会の拡充、従業員の待遇改善による人件費等のコスト増、前期の設備投資に伴う減価償却費の増加が利益を押し下げた。不動産事業は日射量の増加で増益となったが、レンタカー事業はカーシェアリングとの競合や車両関連費用・人件費等のコスト増、無線ソリューション事業は台風による案件の下期先送りや仕入原価等の上昇が影響した。