テナント退室によるビル賃貸収入の減少
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。」
賃貸不動産のほぼ満室の入居率と、安心安全・快適な空間の提供方針を引き続き記載している。 - 2026-04-28再掲決算
「賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。」
高い入居率を維持し、不動産事業の安定収益を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,292百万円（前期比15百万円増）となりました。」
高い入居率を維持し、ユーレジデンス西大井の賃料収入寄与により不動産事業の営業収益が前期比15百万円増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は645百万円（前年同期比13百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態を維持し、ユーレジデンス西大井の賃料収入寄与により不動産事業が前年同期比増収となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は1,277百万円（前期比65百万円増）となりました。」
高い入居率を維持し、2023年11月取得のユーレジデンス西大井の賃料収入寄与により、不動産事業は前期比65百万円の増収となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は632百万円（前年同期比24百万円増）となりました。」
高い入居率を維持し、2023年11月取得のユーレジデンス西大井の賃料収入寄与により、不動産事業は前年同期比24百万円の増収となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。2023年11月に取得したユーレジデンス西大井の賃料収入寄与もあり、営業収益は315百万円（前年同期比13百万円増）となりました。」
高い入居率を維持しつつ、2023年11月取得のユーレジデンス西大井が賃料収入に寄与し、不動産事業は前年同期比13百万円の増収となった。 - FY2023-Q3高入居率維持・不動産増収有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は909百万円（前年同期比５百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態を維持し、不動産事業の営業収益は前年同期比５百万円増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は607百万円（前年同期比４百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態が続き、不動産事業の営業収益は前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は302百万円（前年同期比１百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態が続き、不動産事業の営業収益は前年同期比１百万円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、収益認識会計基準適用の影響もありましたが、営業収益は903百万円（前年同期比５百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態を維持し、収益認識会計基準適用の影響を含みつつ、不動産事業は前年同期比５百万円の増収となった。 - FY2022-Q1高入居率維持・会計基準適用影響を含む増収有価証券報告書
「所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響もありましたが、営業収益は301百万円（前年同期比３百万円増）となりました。」
所有不動産のほぼ満室状態を維持し、収益認識会計基準等の適用影響を含め、不動産事業は前年同期比増収となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,210百万円（前期比166百万円減）となりました。」
高い入居率と新規レジデンスの寄与がある一方、新宿ホウライビルの一括賃貸借契約解約に伴う賃料収入減少が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は898百万円（前年同期比187百万円減）となりました。」
高い入居率と新規賃貸レジデンスの寄与がある一方、新宿ホウライビルの一括賃貸借契約解約に伴う賃料収入減少が続いている。 - FY2021-Q2新規レジデンス寄与も新宿賃料減収継続有価証券報告書
「賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は594百万円（前年同期比149百万円減）となりました。」
高い入居率と新規賃貸レジデンスの寄与がある一方、新宿ホウライビルの一括賃貸借契約解約に伴う賃料収入減少により不動産事業は減収となった。 - FY2021-Q1新規レジデンス寄与も新宿賃料減収有価証券報告書
「賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は298百万円（前年同期比70百万円減）となりました。」
高い入居率と新規賃貸レジデンスの寄与がある一方、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入減少により不動産事業は減収となった。 - FY2020新規レジデンス寄与も賃料収入減少継続有価証券報告書
「賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,377百万円（前期比124百万円減）となりました。」
高い入居率と新規賃貸レジデンス取得の寄与がある一方、一括賃貸借契約の解約および銀座ホウライビル譲渡に伴う賃料収入減少が続いている。 - FY2020-Q3一括賃貸借契約解約と新規レジデンス取得の影響有価証券報告書
「賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、新規賃貸レジデンス取得による寄与もありましたが、建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルと前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は1,085百万円（前年同期比40百万円減）となりました。」
高い入居率と新規賃貸レジデンス取得の寄与がある一方、新宿ホウライビルの一括賃貸借契約解約と銀座ホウライビル譲渡に伴う賃料収入減少が不動産事業の減収要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しましたが、前期に譲渡した銀座ホウライビルの賃料収入の減少を主因に営業収益は743百万円（前年同期比25百万円減）となりました。」
高い入居率を維持する一方、銀座ホウライビル譲渡に伴う賃料収入減少が不動産事業の減収要因として続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「銀座ホウライビルの譲渡に伴う賃料収入の減少を主因に営業収益は1,126百万円（前年同期比41百万円減）となりました。」
銀座ホウライビル譲渡に伴う賃料収入減少が、不動産事業の減収要因として引き続き現れている。 - FY2019-Q2銀座ホウライビル譲渡による賃料収入減少有価証券報告書
「銀座ホウライビルの譲渡に伴う賃料収入の減少を主因に営業収益は769百万円（前年同期比10百万円減）となりました。」
従来のテナント入替え・賃料改定に加え、銀座ホウライビルの譲渡に伴う賃料収入減少が不動産事業の減収要因となった。 - FY2019-Q1高入居率維持・収益横ばい有価証券報告書
「賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は391百万円（前年同期比０百万円減）となりました。」
賃貸ビル全体の高い入居率は維持された一方、不動産事業の営業収益は前年同期並みとなった。 - FY2018通期増収への回復有価証券報告書
「賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期一部空室があったさくら堀留ビルが通年で満室稼働し増収となったことを主因に1,562百万円（前期比６百万円増）となりました。」
さくら堀留ビルの通年満室稼働により、不動産事業は賃貸収入減少局面から通期増収に転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に1,168百万円（前年同期比７百万円増）となりました。」
高い入居率を維持し、前期に入居したテナントの賃貸収入がさくら堀留ビルの増収に寄与している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸ビル全体の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。営業収益は、前期に入居したテナントの賃貸収入が寄与した、さくら堀留ビルの増収を主因に779百万円（前年同期比６百万円増）となりました。」
高い入居率を維持し、前期に入居したテナントの賃貸収入がさくら堀留ビルの増収に寄与している。 - FY2018-Q1後継テナント寄与で賃料収入増加有価証券報告書
「営業収益は、前期後継テナントが入居したさくら堀留ビルの賃料収入が増加したことを主因に391百万円(前年同期比４百万円増)となりました。」
さくら堀留ビルでは後継テナントの入居が賃料収入の増加に寄与し、前年同期比で不動産営業収益が増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃貸ビル全体の入居率は、ほぼ安定的に満室状態で推移しました。営業収益は、千本松地区太陽光発電用地の賃貸収入が、設備本格稼働に伴い増加しましたが、一部賃料改定による新宿ホウライビルの賃貸収入の減少が大きく、全体では1,556百万円（前期比29百万円減）となりました。」
高い入居率を維持する一方、一部賃料改定による新宿ホウライビルの賃貸収入減少が続いている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルの後継テナントが入居したことで、賃貸ビル全体の入居率は高水準で推移しておりますが、テナント入替に伴う賃料水準の低下や新宿ホウライビルでの一部賃料改定による賃貸収入の減少により、営業収益は1,160百万円(前年同期比53百万円減）となりました。」
後継テナント入居後も高水準の入居率は維持されている一方、テナント入替えと新宿ホウライビルの賃料改定による賃貸収入減少が続いている。 - FY2017-Q2高入居率維持も賃料低下継続有価証券報告書
「前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルの後継テナントの入居が完了し、賃貸ビル全体でも高い入居率を維持しておりますが、テナント入替えに伴う賃料水準の低下に加え、新宿ホウライビルで一部賃料改定により賃貸収入が減少したことから」
後継テナント入居後の高い入居率は維持されている一方、テナント入替えと新宿ホウライビルの賃料改定により賃貸収入の減少が続いている。 - FY2017-Q1後継テナント入居・入居率回復有価証券報告書
「前期大口テナントが退出したさくら堀留ビルは、後継テナントが入居し、賃貸ビル全体でも高水準の入居率を回復しましたが、テナント入替えに伴い賃料水準が低下したことから、営業収益は387百万円（前年同期比33百万円減）となりました。」
大口テナント退室後の後継テナント入居と高水準の入居率回復があった一方、入替えに伴う賃料水準低下で不動産営業収益は減少した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「さくら堀留ビルの大口テナントが退室し、後継テナントからの主だった賃貸収入寄与は来期からとなったことから、ビル賃貸収入が前期比減少し」
大口テナント退室によるビル賃貸収入の減少と、後継テナントの収益寄与が翌期以降となる状況を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「さくら堀留ビルのテナント退室を主因とするビル賃貸収入の減少をカバーするには至らず」
テナント退室によりビル賃貸収入が減少し、太陽光発電用地賃貸収入では補えなかったと説明している。