総還元性向30%以上を目安とする株主還元方針
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、当事業年度の配当性向は、35.2％、総還元性向は52.4％となる見込みです。」
総還元性向30％を目安とする方針に対し、当年度は配当と自己株式取得を合わせた総還元性向52.4％となる見込みである。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。」
設備投資資金を考慮しつつ総還元性向30％を目安に配当・自己株式取得を行う方針を継続している。当年度の総還元性向は36.3％となる見込みである。 - FY2024前進有価証券報告書
「これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.2％、総還元性向(連結)は68.2％となりました。」
総還元性向30％を目安とする方針に対し、自己株式取得を含む当年度の総還元性向は68.2％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。」
将来の設備投資資金を考慮しつつ総還元性向30％以上を目安とする方針が継続している。当期実績は30.2％。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当25円、特別配当35円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、30.8％、総還元性向（連結）は31.0％となりました。」
総還元性向30％以上を目安とする方針に対し、当期の総還元性向は31.0％となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。」
総還元性向30％以上を目安に、配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。」
総還元性向30%以上を目安に、増配と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。」
総還元性向30％を目安に、増配および自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を初めて独立した目標として記載している。