大型イベント・災害関連工事によるレンタル売上増加
FY2017-Q3に初出。16回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-26。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-26実績引用決算
「レンタルにつきましては積極投資によるハウスを拡充することにより、民間需要やアジア大会などイベント需要拡大に追随し受注が拡大いたしました。」
ハウスの積極投資・拡充と、民間需要やアジア大会などのイベント需要による受注拡大を実績として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、大阪・関西万博に関連する需要や、震災復興需要の高まりによる稼働の増加を受け、レンタルハウスの増産を積極的に行うことで高い稼働率の維持に努めてまいりました。」
大型イベント需要について、大阪・関西万博関連需要を新たに挙げ、震災復興需要とともにレンタルハウスの増産・高稼働率につなげたと記載している。 - FY2022-Q1東京五輪関連イベント事業好調有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境におきましては、経済が減速状態にありましても停滞する事なく東京2020オリンピック・パラリンピック関連のイベント事業が好調な推移となりました。」
従来の大型イベント・災害復旧需要に関する記載に対し、東京2020オリンピック・パラリンピック関連イベント事業が好調に推移したと記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オリンピック開催が一年繰り延べとなり、関連受注案件の引き渡しも繰り延べとなりましたが、コロナ渦による医療機関への「仮設外来診療所」や「仮設PCR検査所」などの需要にも対応してまいりました。」
従来の大型イベント・災害復旧需要によるレンタル売上の説明から、オリンピック関連案件の延期と医療機関向け仮設需要への対応へ需要構成の焦点が移っている。 - FY2020災害復旧受注とレンタル減収有価証券報告書
「北海道地震の災害復旧の受注に努めてまいりました。」
災害復旧受注に努めた一方、北海道南部の公共工事発注減少を背景に建設機械レンタル事業は減収となった。 - FY2020-Q3災害復旧発注堅調とレンタル減収有価証券報告書
「建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見られるものの、当第3四半期連結累計期間においては胆震東部地震関連の災害復旧の発注が堅調に推移しました。この結果、当事業のセグメント売上高は9億4千6百万円(前年同期比9.9%減)となりました。」
胆振東部地震関連の災害復旧発注は堅調だった一方、北海道南部の公共工事発注減少を背景にセグメント売上高は前年同期比9.9%減となった。 - FY2020-Q2農業土木予算堅調とレンタル売上横ばい有価証券報告書
「建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注に減少傾向が見られるものの、当第2四半期連結累計期間においては農業土木予算の発注が堅調に推移しました。この結果、事業のセグメント売上高は6億3千3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。」
北海道南部の公共工事発注減少が続く一方、農業土木予算の発注は堅調で、セグメント売上高は前年同期比0.1%増にとどまった。 - FY2019-Q3北海道地震復旧需要によるレンタル増収有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、北海道地震の復旧需要や災害復旧予算、ならびに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。その結果、当事業のセグメント売上高は10億5千万円(前年同期比4.4%増)となりました。」
北海道地震の復旧需要を含む災害復旧・農業土木予算の発注好調が続き、建設機械レンタル事業のセグメント売上高は前年同期比4.4%増となった。 - FY2019-Q2災害復旧・農業土木予算の好調継続と横ばい増収有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては災害復旧予算並びに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。この結果、当事業のセグメント売上高は6億3千3百万円(前年同期比0.2%増)となりました。」
災害復旧予算・農業土木予算の発注好調は続いたが、建設機械レンタル事業のセグメント売上高は前年同期比0.2%増にとどまった。 - FY2019-Q1災害復旧・農業土木予算による第1四半期増収有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。この結果、当事業のセグメント売上高は2億1千7百万円(前年同期比14.4%増)となりました。」
前期から続く災害復旧・農業土木予算の発注好調が継続し、建設機械レンタル事業のセグメント売上高は前年同期比14.4%増となった。 - FY2018災害復旧予算等によるレンタル売上増加有価証券報告書
「災害復旧予算ならびに農業土木予算の発注が堅調に推移しました。その結果、当事業のセグメント売上高は14億1千3百万円(前年同期比5.6%増)となりました。」
公共工事発注金額の減少傾向がある一方、災害復旧・農業土木予算の発注堅調により建設機械レンタル事業が増収となった。 - FY2018-Q3災害復旧需要によるレンタル売上堅調有価証券報告書
「建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事請負金額に減少傾向が見られるなか、昨年発生した災害の復旧需要によりレンタル売上が堅調に推移いたしました。その結果、当事業のセグメント売上高は10億5百万円(前年同期比2.7%増)となりました。」
公共工事請負金額の減少傾向がある一方、災害復旧需要により建設機械レンタル売上は堅調に推移し、セグメント売上高は前年同期比2.7%増となった。 - FY2018-Q2災害復旧需要対応とレンタル売上横ばい有価証券報告書
「また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、熊本地震の復興需要及び各地で発生した水害等の復旧需要等に対応し、レンタル売上高は全体としてほぼ横ばいで推移いたしました。」
大型イベント等の個別要因による売上増加という従来の説明から、熊本地震・水害等の復旧需要への対応と、レンタル売上高が全体としてほぼ横ばいだったという説明へ変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「また、各地で発生した災害の復旧および復興需要へも対応し、震災復興への社会貢献にも尽力してまいりました。」
伊勢志摩サミットや熊本地震などの個別案件によるレンタル売上増加の説明から、各地の災害復旧・復興需要への対応という一般化された表現に整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設に取り組むほか、被災地域の復興需要に優先的に対応してまいりました。」
復興公共工事の落ち着きに対し、大型イベント、熊本地震の応急仮設住宅、被災地域の復興需要がレンタル事業を支えたとの説明が通期でも確認されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、東日本大震災の復興に伴う公共工事が土木を中心に落ち着きを見せるなか、5月に開催された伊勢志摩サミット等の大型イベントや熊本地震の応急仮設住宅建設、東日本大震災の応急仮設住宅解体工事等が寄与し、レンタル売上高は全体として増加いたしました。」
復興公共工事が落ち着く一方、大型イベント、熊本地震の応急仮設住宅建設、東日本大震災の応急仮設住宅解体工事がレンタル売上増加に寄与したと記載している。