取引先株式の協業目的保有と保有合理性の検証
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は６銘柄であり、取引先持株会への参加に伴う制度的な取得による増加であります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は２銘柄であり、4,174,424千円で売却しております。」
政策保有株式について、6銘柄を取得する一方、2銘柄を総額41億7,442万4千円で売却した。個別銘柄の保有意義・経済合理性の検証方針は継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は１銘柄であり、取引先持株会への参加に伴う制度的な取得による増加であります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄であり、2,630,069千円で売却しております。」
政策保有株式について、1銘柄を制度的に取得する一方、1銘柄を26億3,006万9千円で売却した。個別銘柄ごとの保有意義・経済合理性の検証方針は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は９銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は３銘柄であります。」
政策保有株式について、協業等を目的に9銘柄を増加させる一方、3銘柄を減少させた。個別銘柄の保有意義・経済合理性を検証する方針も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は３銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄であり、保有の適否を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について、協業等を目的に3銘柄を増加させる一方、保有合理性の検証により1銘柄を全株式売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は５銘柄であり、モジュール・システム建築事業拡大や強化、また、業務効率の向上を図るためであります。当事業年度において株式数が減少した銘柄は１銘柄であり、保有の適否を検証した結果、当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について、協業等を目的に5銘柄を増加させる一方、保有合理性の検証結果に基づき1銘柄を全株式売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。検証の結果、保有の意義が希薄化と判断した株式については、できる限り速やかに処分、縮減していく基本方針としております。」
取引先との協業・業務効率向上を目的とする政策保有株式の方針と、銘柄ごとの合理性検証・縮減方針が初めて独立して記載されている。