ビジネスブレイン太田昭和（9658）・リスク再定義
機密情報・個人情報の漏洩
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク269社が書いているテーマ・逆風268社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの269件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社の情報システムに対する外部からの不正アクセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り」
情報漏洩リスクに加え、不正アクセスによるシステム利用不能、受託業務の履行遅延・不能までリスクの範囲を明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。」
規程整備・社員教育・サイバーセキュリティ対策に加え、サイバーセキュリティ保険への加入を開示し、漏洩・不正アクセス時の対応を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩可能性と、規程整備、社員教育、システム対策による対応を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事態等によりこれらの情報が外部に漏洩された場合には、信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程、社員教育、システムのセキュリティ対策を実施しているが、漏洩可能性をリスクとして開示している。