熊本地震とBPO拠点の復旧
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、札幌市、浜松市、新潟市、熊本市、名護市などにＢＰＯセンターを設け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。」
BPOセンターの対象地域として札幌、浜松、新潟、熊本、名護等を明示し、各拠点の事業継続・復旧計画を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
浜松・新潟・熊本などのBPOセンターについて、事業継続・復旧計画と、想定超の災害時の履行遅延リスクを継続して開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
熊本地震後の個別拠点の復旧テーマから、浜松・新潟・熊本のBPOセンターを対象とする気候変動・災害時の事業継続リスクへ整理されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。」
熊本地震後の復旧・拠点運営の記載から、複数のBPOセンターを対象とする一般的な災害対応・事業継続体制へ焦点が移っている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。利益については管理部門の効率化などにより前年同四半期に比べ改善しております。」
熊本BPOセンターは受注・売上が前年同期を上回り、管理部門の効率化により利益も改善した。拡大に伴う収益性課題への対応が進んでいる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う管理費用の増加によりやや減少しておりますが、利益を確保しております。」
熊本BPOセンターは受注・売上が前年同期を上回り、管理費用の増加で利益はやや減少したものの、利益を確保した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「熊本地区でのＢＰＯセンター事業につきましては、受注・売上につきましては前年同四半期を上回り堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う管理費用の増加によりやや減少しておりますが、利益を確保しております。」
熊本BPOセンターは受注・売上が前年同期を上回り、管理費用の増加で利益はやや減少したものの、損失ではなく利益を確保した。拡大に伴う収益性課題が前四半期より緩和している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、案件を順調に獲得し受注・売上は堅調に推移しております。一方、利益については売上拡大に伴う採用費の増加により損失を計上しております。」
熊本BPOセンターは受注・売上が堅調である一方、売上拡大に伴う採用費の増加により損失を計上しており、拡大に伴う効率・収益性の課題が悪化して表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人財の確保が肝要なことに加え、人件費等が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。」
熊本BPOセンターの案件、売上、利益の増加を示す一方、人財確保、人件費増加、効率運営を課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。」
熊本BPOセンターの案件獲得、売上・利益の増加と、拡大に伴う人件費増加・効率運営の課題を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。」
熊本BPOセンターの案件獲得、売上・利益の増加と、拡大に伴う人件費増加・効率運営の課題を引き続き説明している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「熊本でのＢＰＯセンター事業につきましては、ＢＰＯビジネス拡大に伴い案件を獲得しており、売上、利益ともに堅調に増加しております。ビジネス拡大による人件費等費用が増加傾向にあるため、効率的な事業運営が今後の鍵となっております。」
熊本地震後の復旧から、BPO案件の拡大と拡大に伴う効率運営上の課題へ記載の焦点が移っている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「熊本に一部マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を展開している当社及び当社グループにおいては、既に業務を再開しております」
熊本地震が発生し、熊本のBPO業務を再開した事実と、復興への貢献・事業展開を記載している。