日本ペイメント・テクノロジーの子会社化
FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024達成有価証券報告書
「2024年４月１日に当社を存続会社、㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。2024年４月１日に当社を存続会社、日本ペイメント・テクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。」
日本ペイメント・テクノロジーの買収後の事業およびBBSアウトソーシングサービスを、2024年4月1日付で当社に吸収合併した。 - FY2022買収子会社の債務超過を開示有価証券報告書
「日本ペイメント・テクノロジー㈱は、債務超過会社であり、債務超過の額は2022年３月31日時点で63,829千円となっております。」
日本ペイメント・テクノロジーについて、買収後の連結子会社として債務超過額63,829千円を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と比較して増加しております。」
買収後のグローバル企業向けアウトソーシング事業では、前期に不採算事業等への対応が完了し、受注・売上収益・利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上収益共に前年同四半期を上回る結果となりました。利益につきましても、売上収益の増加や前期に不採算事業等の対応が完了したことから前年同四半期と比較して増加しております。」
買収後のグローバル企業向けアウトソーシング事業について、不採算事業等への対応完了後に受注・売上収益・利益が前年同期を上回ったと説明している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当該引当金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることから、当第３四半期連結会計期間では黒字化しております。」
買収した連結子会社について、事業構造改善の効果が徐々に現れ、第3四半期会計期間では黒字化したと説明している。なお、累計ではグローバル企業向けアウトソーシングのセグメント損失が残っている。 - FY2021-Q2買収子会社の事業構造改善遅延有価証券報告書
「また、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善が遅れていることから、前年同四半期比で大きく悪化しております。」
買収した連結子会社について、事業構造改善の遅延がBPO事業の損益悪化要因として記載された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。」
日本ペイメント・テクノロジー買収後の企業間決済サービス売上が、グローバル企業向けアウトソーシングの売上増加要因として引き続き実績に組み込まれている。一方、同サービスは損失計上要因とも記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上につきましては、前期末に獲得した大口受注や昨年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社の企業間決済サービスの売上が加算されたことにより、前年同期間を大きく上回る実績を確保しております。」
日本ペイメント・テクノロジー買収後、同社の企業間決済サービス売上がグローバル企業向けアウトソーシングの売上増加要因として実績に組み込まれた。一方、同サービスは損失計上要因とも記載されている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「前期に大口顧客を獲得したことや昨年12月の企業買収により、受注・売上ともに前年同四半期を上回っております。」
2018年12月の日本ペイメント・テクノロジー買収が、グローバル企業向けアウトソーシングの受注・売上増加要因として引用されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社のコスト改善と他のＢＢＳグループ会社との協業体制を強化するために同社の本社を日比谷地区に移転することに伴う賃貸契約解約損失等の事務所移転費用20百万円」
日本ペイメント・テクノロジーの子会社化後、コスト改善とグループ協業強化に向けた本社移転を実施した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「日本ペイメント・テクノロジー㈱は、2018年12月25日の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。なお、2018年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」
2018年12月25日に日本ペイメント・テクノロジー㈱の株式を取得し、BPO事業の関係会社として連結子会社化した。みなし取得日は2018年12月31日で、当四半期は貸借対照表のみを連結している。