景気後退による情報化投資抑制
FY2016に初出。29回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ビジネスブレイン太田昭和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善や、インバウンド消費の増加等を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復を見せる一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策による影響の懸念、ウクライナ及び中東情勢の長期化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
内需を中心とする緩やかな景気回復を認めつつ、物価上昇、米国関税政策、ウクライナ・中東情勢を先行き不透明要因として継続して開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ウクライナ及び中東情勢の長期化、中国の景気減速、欧米を中心とした金利政策の見直しによる経済の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
内需を中心とした緩やかな景気回復を認める一方、ウクライナ・中東情勢、中国景気減速、欧米の金利政策を不透明要因として継続開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、中国経済の先行き懸念や、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域をめぐる情勢等の影響が回復基調の下振れリスクとなり、今後の景気の見通しは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善などによる緩やかな回復傾向を認める一方、中国経済、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を回復基調の下振れリスクとして継続開示している。事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された事により、経済活動の正常化が加速し、個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。」
経済活動の正常化と個人消費の回復を認める一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、金融引き締め、金利上昇による景気の不透明感を継続して開示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化が徐々に進むと共に個人消費は回復傾向となったものの、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、今後の景気の見通しは極めて不透明な状況となっています。」
行動制限の緩和や個人消費の回復を認める一方、ウクライナ情勢に伴う原材料価格高騰と世界的な金融引き締めによる金利上昇を新たな不透明要因として挙げ、景気・情報化投資環境へのリスクを強めている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和による正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締め、円安、物価上昇を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する一方、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和もあり、消費活動が徐々に正常化に向かっておりますが、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、光熱費、食料品を中心とした物価の急上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和による消費活動の正常化に触れる一方、世界的インフレ、金融引き締め、地政学リスクに加え、原材料・資材価格、サプライチェーン、光熱費・食料品価格の上昇を具体的に挙げ、経済環境の不透明感を継続・拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、また、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限緩和による消費活動の正常化に触れる一方、世界的インフレ、金融引き締め、地政学リスクによる原材料・資材価格やサプライチェーンへの影響を新たに具体化し、先行き不透明感を継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が引き続き増減を繰り返していることや、原油をはじめとした原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染状況に加え、原油等の原材料価格高騰とウクライナ情勢の緊迫化を挙げ、経済環境の不透明感を継続・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。」
新型コロナウイルスに加え、新たな変異株とウクライナ情勢に起因する地政学リスクを挙げ、経済環境の不透明感が継続・拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の解除やワクチン接種の普及等により状況は改善するものの、新たな変異株の発生など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の解除やワクチン接種による改善を認めつつ、新たな変異株の発生などにより先行き不透明感が続くと説明している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が2021年９月30日に一部条件付きで解除となり、状況は改善するものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言の解除により経済状況の改善を記載しており、前四半期までよりマクロ環境に関するリスク認識は弱まっている。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、昨年度に引き続き、先行きが不透明な状況が続いております。」
３度目の緊急事態宣言に触れつつ、前年度に続く経済の先行き不透明感を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末にかけて減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数が年末に向けて再び増加傾向となり、個人消費・雇用環境の悪化と先行き不透明感が継続していると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費低迷・雇用環境悪化と経済の先行き不透明感を、前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費の低迷や雇用環境の悪化が生じ、景気・情報化投資環境に関する不透明感が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりなどの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。」
米中貿易摩擦に加え、中東情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを挙げ、経済の不透明感と企業収益の弱まりを継続・拡大して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。」
米中貿易摩擦などにより経済の不透明感が高まり、一部企業では減益が予想され、企業収益の底堅さが失われつつあると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国第一主義を基点とした米中貿易摩擦などの通商問題やイラン核開発問題などの影響を受け不透明感が高まりました。企業収益においても、一部の企業では減益が予想されており、前期までの底堅さがなくなってきております。」
米中貿易摩擦やイラン核開発問題などにより経済の不透明感が高まり、企業収益も前期までの底堅さを失いつつあると説明している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しております。一方で、米中貿易摩擦など不安定要因も拡大しつつあります。」
設備投資需要による経済の堅調さを示す一方、米中貿易摩擦などの不安定要因が拡大しつつあると記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善による設備投資の拡充基調を背景に緩やかに拡大しております。」
企業収益の改善と設備投資の拡充基調を背景に経済が緩やかに拡大し、景気後退による情報化投資抑制リスクに関する環境認識は前期より弱まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業所得の増加や人手不足を反映し企業投資の拡大傾向は継続すると見込まれますが、一方で米国に代表される保護貿易への動きなど景気悪化要因も見られ、不安定さを伴っております。」
企業投資の拡大を見込む一方、保護貿易などの景気悪化要因による経済環境の不安定さを引き続き認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も引き続き回復しております。」
国内経済や輸出について回復基調との認識を継続しており、景気後退による情報化投資抑制リスクに関するマクロ環境の説明は弱い状態が続いている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策等により企業及び個人の所得拡大は底堅く推移し、海外の堅調な景気動向にも支えられ輸出も引き続き回復しております。」
国内経済や輸出について回復基調との認識を示しており、景気後退による情報化投資抑制リスクに関するマクロ環境の説明は従来より弱まっている。一方、金融業界では情報化投資の抑制傾向が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また世界的な保護主義・自国優先主義の台頭が、今後世界各地で行われる首長・議会等政権選択選挙における結果次第では不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない状況となる可能性がございます。」
保護主義、自国優先主義、地政学リスクを挙げ、世界経済の先行き不透明感を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国での新大統領の就任により「米国第一主義」を標榜し保護主義を基調とする政権に移行したことから、将来的な貿易摩擦の懸念や米国でのさらなる投資の要求等が憂慮されております。またイギリスのＥＵ離脱に始まった自国優先主義の台頭が、今後ＥＵ各国で行われる政権選択選挙でも同様の傾向が想定されることから世界情勢の不安定化を助長し世界的な経済活動においても先行きの見えない不安感を醸成しております。」
保護主義、自国優先主義、貿易摩擦、世界情勢の不安定化を挙げ、国内外の経済環境に対する不透明感を継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費の低迷や円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米国による金融引き締めの傾向に端を発した円高傾向への転換や世界各国で発生するテロ行為、保護主義の台頭が不安定な世界情勢を醸成し、世界経済にも暗い影を落としてきております。」
個人消費、円高、テロ行為、保護主義などを挙げ、国内外の経済環境が先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費の低迷や急速な円高の進行に伴う輸出の伸び悩みなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
国内外の経済環境について先行き不透明との認識を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本における景気後退とこれによる民間企業の情報化投資等の抑制により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内民間企業の情報化投資に依存する事業構造から、景気後退を外部リスクとしている。