新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。」
感染症影響の継続・回復を前提とした従来の記載から、中期経営計画、将来利用者数、売上高営業委託料率を主要仮定とする見積りを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。」
会計上の見積りの主要な前提が、感染症の影響継続・回復という記載から、中期経営計画、将来利用者数、売上高営業委託料率に基づく記載へ移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続した後に回復するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続した後に回復するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続した後に回復するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数等の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも一定期間継続するが徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続し、その後回復するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続し、その後回復するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が一定期間継続し、その後回復するとの会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度にも一定期間継続するが徐々に回復するとの仮定を、固定資産減損・繰延税金資産の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月30日を以て全都道府県で解除され、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては今後も一定程度残るものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や行動制限緩和等に伴い、徐々に和らいでいき、利用者数が回復していくと想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
全都道府県で緊急事態宣言等が解除されたが、ワクチン接種や行動制限緩和により利用者数が回復するとの会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に拡大傾向にあり、当社及び当社グループにおける各自治体からの営業時間短縮要請など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチンの接種効果により、今後利用者数が改善していくと想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はない一方、ワクチン接種効果により今後利用者数が改善すると想定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「政府より2021年4月23日に４都府県に発令された緊急事態宣言が全国的に拡大傾向にあり、各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえた当社及び当社グループにおける営業時間短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関して不透明な状況が続いておりますが、現時点における当社グループへの影響は限定的であると想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の仮定から重要な変更はないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難でありますが、翌連結会計年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度に継続するとの前提から、翌連結会計年度中に概ね回復するとの仮定へ時間軸を更新した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難でありますが、少なくとも当連結会計年度において一定の影響が継続するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも当連結会計年度に継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りを行っている。