情報処理事業の価格競争激化
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-10-09対処決算
「また、情報処理事業は、当期首より継続的に実施している各種受注対策の効果が着実に現れております。」
情報処理事業の受注対策について、効果が着実に現れているとの説明が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、情報処理事業は、前年同期を上回る受注となり、利益面で営業損失を解消するに至りました。」
価格競争自体への直接の言及はないが、各種受注対策の効果が現れ、情報処理事業の受注が前年同期を上回り、営業損失も解消した。 - 2026-04-10再掲決算
「主要顧客である官公庁の行政DX推進に関する需要は底堅いものの、厳しい価格競争環境であることに変化の兆しが見られませんでした。」
情報処理事業では行政DX需要が底堅い一方、官公庁向けの厳しい価格競争環境が継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「情報処理事業は、受注高1,409百万円（前年同期比14.2％減）、売上高1,426百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。」
価格競争が続く情報処理事業で、通期の受注高・売上高が減少し、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客の官公庁に限定すると、価格競争の激化により厳しい受注環境が続きました。」
情報処理事業の官公庁向け価格競争による厳しい受注環境が引き続き示された。受注高は前年同期比16.7％減、営業損失8百万円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。」
官公庁向けの受注競争が激しい一方、安定した需要があり、中期的には受注回復を見込むという整理が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、安定した需要があったものの、主要顧客である官公庁においては、価格競争が激化し、厳しい受注環境が継続しました。」
情報処理事業の官公庁向け価格競争による厳しい受注環境が引き続き示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「主要顧客である官公庁では価格競争による厳しい受注環境が継続しました。」
情報処理事業の主要顧客である官公庁向けの価格競争による厳しい受注環境が引き続き示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社の主要顧客である官公庁に限定すると、価格競争が激しさを増す傾向にありました。」
情報処理事業の主要顧客である官公庁向けでは、価格競争が引き続き激化傾向にあると説明された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「他方、情報処理事業においては、顧客の需要は変わらないものの、価格競争が益々激化している関係で同事業の受注高が前年同期比で減少いたしました。」
情報処理事業の価格競争が、前四半期の「激しさを増す傾向」から「益々激化」へと表現され、受注高の前年同期比減少という影響も実績として示された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「他方、情報処理事業においては、価格競争が激しさを増す傾向にあります。」
情報処理事業において価格競争が激化する傾向が、既存の事業等のリスクとは別の新たな競争環境リスクとして示された。