公共事業予算・施策への依存
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。」
国・地方自治体の公的予算への依存と業績への影響リスク、および新規周辺事業によるリスク分散方針が継続して示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。」
国・地方自治体の公的予算への依存と受注環境・業績への影響リスクが引き続き示され、新規周辺事業への参入によるリスク分散方針も継続された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。」
公的予算への依存リスクに対し、技術ノウハウを活用した新規周辺事業への参入とリスク分散を行う方針が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。」
国・地方自治体の公的予算への依存リスクに対し、新規周辺事業への参入とリスク分散を行う方針が再確認された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内業務については、緊急事態宣言発令後の自粛期間中、一部の業務において発注遅延等が生じました。」
公共事業への依存に関連して、緊急事態宣言後の自粛期間中に国内業務の一部で発注遅延等が実際に生じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウィルスの影響により予想される公共事業の発注遅延等に備え」
公共事業への依存に関連して、新型コロナウイルスの影響による公共事業の発注遅延が新たに予想されるリスクとして明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体が実施する公共事業に対する依存度が高く、公共事業量の変化が、当社グループの受注環境や売上・利益に大きく影響を与える可能性があります。」
公共事業量への依存と、受注・売上・利益への影響リスクが引き続き示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業量の増減が、当社グループの受注・売上に影響を与える可能性があります。」
公共事業量への依存と受注・売上への影響リスクが引き続き示され、再生可能エネルギー等の新規周辺事業への参入をリスク回避策として記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「このため、当社グループは、公共事業に依存する従来型事業に加え、再生可能エネルギー関連事業などの新たな時代のニーズに適合した新規事業分野への参入を図ることで、当該リスクの回避に努めております。」
公共事業依存による受注環境リスクに対し、再生可能エネルギー関連事業など新規分野への参入を回避策として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存する事業であるため、公共事業に関する各種施策や予算措置の動向が当社グループの受注及び売上に影響を与える可能性があります。」
主要事業が国・地方自治体の公共事業に依存し、施策や予算の変動が受注・売上に影響するリスクが明示された。