産官学・地域・民間企業との連携による新技術・ビジネスモデル研究
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
協和コンサルタンツがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は11,361千円であり、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携して、過疎地域における小中学校の再編やまちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・基礎研究を行いました。」
官民学連携による小水力発電等の研究開発から、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携する地域活性化・デジタル化研究へ重点が移った。研究開発費は11,361千円と開示された。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は9,923千円であり、2021年12月より実施していた農水省等との官民連携事業（農業水利施設を利用したナノ水力発電技術の実用化に向けた開発）が2024年3月に終了したため、前期から半減しました。」
産官学・地域連携による研究開発について、官民連携事業が終了し、研究開発費が前期から半減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。」
研究開発費19,757千円を投入し、小水力発電の普及、コストパフォーマンス向上、農山漁村での電力の地産・地消・地活、電力制御システムの研究を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今年3月に、当社の小水力発電機が農林水産省の公募する官民連携新技術開発事業に採択されました。」
産官学・地域連携による研究開発の具体的な進展として、小水力発電機が農林水産省の官民連携新技術開発事業に採択された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は18,905千円であり、再生可能エネルギー関連の取り組みとして当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。」
産官学・地域連携による研究開発について、18,905千円を投入し、VEMS、発電装置の構造見直し、農業用ハウス・地域防災利用、制御システムの研究を進めた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。」
新規事業推進室を中心とする産官学・地域連携による技術開発、新規事業の調査・研究方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,209千円であり、この大半は再生可能エネルギー関連の取り組みのうち、当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。」
産官学連携・地域との技術研究方針の下、小水力発電機の蓄電設備、製造コスト低減、農業用ハウス・地域防災利用等の研究を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期に開始した学産官連携の小水力発電の導入検討プロジェクト（群馬県内自治体における発電電力の農業用ハウス利用）についてのフォローアップ活動を行いました。」
学産官・地域との連携による小水力発電プロジェクトについて、開始後のフォローアップ活動を行った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「群馬県下自治体において学産官連携による小水力発電の導入検討プロジェクトを開始いたしました。」
産学官・地域との連携による新技術・ビジネスモデル研究について、群馬県下自治体で小水力発電の導入検討プロジェクトを開始した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は、34,834千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。」
研究開発費が前期の32,812千円から34,834千円に増加し、小水力発電の蓄電設備・地域活性化モデルに加え、インフラ長寿命化技術やICTを活用した新商品開発にも取り組んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度における研究開発費の総額は32,812千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。」
産官学・地域との連携による研究方針の下で、研究開発費32,812千円を計上し、小水力発電、インフラ長寿命化、ICTを活用した新商品開発などを実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産・官・学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。」
社会ニーズへの対応手段として、産官学、地域、民間企業との連携による技術・ビジネスモデル研究が示された。