社外役員による経営監督・監査の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-03-30前進ガバナンス
「中北真氏は、近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄不動産株式会社において豊富な企業実務の知識と経験を有し、近鉄保険サービス株式会社及び近鉄造園土木株式会社において監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、適任であると判断いたしました。白川正彰氏は、近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄グループ会社において豊富な企業実務の知識と経験を有し、株式会社近鉄・都ホテルズ及び奈良交通株式会社において監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、適任であると判断いたしました。」
定時株主総会への社外監査役2名の選任議案付議に伴い、社外役員による監督・監査体制の構成が具体化した。併せて、社外役員の独立性判断基準を明示している。選任は2026年4月21日予定であり、開示日時点では予定の記載である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員に指定しております。」
取締役６名、うち社外取締役２名による監督体制を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
取締役６名、うち社外取締役２名による監督体制を継続。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
取締役会の人数が従来の９名から６名へ変化した一方、社外取締役２名による監督体制を継続。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役９名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
取締役9名、うち社外取締役2名による監督体制を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役９名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
取締役9名、うち社外取締役2名による監督体制を継続。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役９名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
取締役会の構成が9名と記載され、社外取締役2名による監督体制を継続。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役８名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員の要件を充たしております。」
少人数の取締役会、社外取締役2名、社外監査役を活用した監督・監査体制を記載。