社外取締役・社外監査役を含む監査役設置会社による企業統治
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-30達成ガバナンス
「取締役 6名（うち社外取締役 3名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、社外取締役3名を含む取締役6名の体制を記載している。FY2026の有価証券報告書で示されていた社外取締役3名への移行予定が、開示上の現行体制として確認される。 - FY2026社外役員構成の変更予定有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。」
提出日現在は社外取締役2名・社外監査役2名だが、株主総会議案が承認されると、社外取締役は3名となり、宇野昭秀氏が監査役から取締役へ移る予定である。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外監査役2名は維持されているが、社外取締役は前回記載の3名から2名となっている。監査役設置会社の統治形態自体は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
監査役設置会社として、社外取締役3名・社外監査役2名を含む企業統治体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。」
監査役設置会社、社外取締役3名・社外監査役2名、監査室および内部統制部門が連携する統治体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役が3名、社外監査役が2名の体制となっており、社外取締役を含む監督体制を拡充している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。」
監査役設置会社、社外取締役・社外監査役、監査室および内部統制部門が連携する企業統治体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。」
監査役設置会社を採用し、社外取締役2名、社外監査役2名、常勤監査役、監査室および会計監査人の連携によって意思決定の監督・監査を行う企業統治体制を明示している。