景気悪化・消費税率引上げによる個人消費低迷
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
東京テアトルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当年度は、継続的な賃上げの動きや雇用・所得環境の改善を背景に、経済活動の緩やかな回復基調が見られました。一方で国内金利が上昇局面へと移行したほか、中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
経済回復が見られる一方、国内金利上昇、中東情勢、原油・原材料価格高騰が新たな不透明要因として示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費低迷リスクに加え、米国の通商政策による景気下振れと物価上昇の継続が個人消費への懸念要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、先行きにおいては、物価の上昇や人手不足の深刻化などが今後も続くことや、これまで景気回復に寄与してきたコロナ禍明けの需要回復が一巡したとみられることから、企業にとって不透明な状況が続くと予想しております。」
物価上昇・人手不足に加え、コロナ禍明けの需要回復が一巡した可能性が新たな懸念要因として示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方、長期化するウクライナ情勢による資源・資材価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに、円安進行による物価の上昇や中東情勢の緊張が加わり、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
従来の資源・原材料価格高騰や海外景気下振れリスクに加え、円安による物価上昇と中東情勢の緊張が懸念要因として追加された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当年度は新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。先行きは、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクなどの懸念要因はありますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことで、経営活動はさらに活発化することが予想されます。」
経済活動の正常化が進む一方、物価上昇、人手不足の深刻化、海外景気下振れが新たな主要懸念として示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、資源・原材料価格高騰、供給制限、人手不足、海外景気下振れへの懸念が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染対策と制限緩和の両立が進み、経済社会活動が正常化へ向かう中で景気は緩やかに回復いたしました。一方、資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
経済社会活動の正常化が進む一方、資源・原材料価格高騰、供給制限、人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気下振れが懸念要因として示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しが見られる一方、原材料価格高騰と変異株感染拡大が新たな下振れ要因として強調された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当四半期（累計）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が解除され景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染急拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しが見られる一方、原材料価格の高騰と新型コロナウイルス変異株の感染急拡大が新たな懸念要因として明示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期（累計）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、国内外の新型コロナウイルスの感染状況や金融市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と感染状況・金融市場変動への懸念が続く一方、経済施策やワクチン接種による持ち直しへの期待も示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化と感染再拡大による経済への悪影響が懸念される一方、施策やワクチン接種による持ち直しも期待される状況が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。したがって、景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人消費低迷による業績・財政状態への影響リスクが継続記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当四半期（累計）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、景況感は持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大により景気の下振れが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制限による景気悪化が続き、感染再拡大による景気下振れリスクが明示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期（累計）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化いたしました。社会経済活動の再開が段階的に進められ、足元では持ち直しの動きが見られるものの、国内の新型コロナウイルス感染者数は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが懸念される等、依然先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制限による景気悪化が現実化し、感染再拡大による景気下振れリスクも新たに強調されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による、外出自粛及び休業要請等の影響により社会経済活動が停滞し、極めて厳しい状況にあります。」
外出自粛・休業要請による社会経済活動の停滞が実際に発生し、個人消費を取り巻く環境の悪化が示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中古マンション再生販売において、マーケット価格の上昇及び消費税率引き上げによる消費マインドの冷え込みから、販売件数が伸びず前年同期比で減収となりました。」
消費税率引上げによる消費マインドの冷え込みが、中古マンション再生販売の販売件数伸び悩みと減収として実際に現れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
景気悪化・消費税率引上げによる個人消費低迷リスクが、リスク項目として継続記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかし、円高による輸出採算の悪化や個人消費の停滞などが見られ依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞や円高による環境悪化が実際に見られる状況として記載されている。ただし、当該記述だけでは当社業績への直接的な影響発生までは述べていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気の悪化、消費税率の引き上げなどにより個人消費が低迷すれば、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
個人顧客を主対象とする事業構造に伴う外部環境リスク。