読む価値
57注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.3
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日〜2026年３月31日連結日本基準売上高20,655百万円前年比 +12.3%
営業利益334百万円前年比 +25.0%
経常利益405百万円前年比 +49.3%
純利益（親会社株主帰属）833百万円前年比 -72.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益121円89銭
期末の財政状態
総資産30,078百万円
うち純資産 16,769 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業+1,461,767
投資+53,296
財務-803,982
純増減+711,081
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,334,783千円
セグメント別売上高映像関連事業 3,457.13百万円（前年比 +2.6%）、飲食関連事業 6,121.86百万円（前年比 +5.4%）、不動産関連事業 11,076.09百万円（前年比 +20.3%）
セグメント別利益映像関連事業 -555.70百万円、飲食関連事業 183.97百万円（前年比 +59.9%）、不動産関連事業 1,533.33百万円（前年比 +9.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,800百万円（前年比 -4.1%）
営業利益300百万円（前年比 -10.3%）
経常利益350百万円（前年比 -13.7%）
純利益2,700百万円（前年比 +223.7%）
株主還元方針1株当たり20円を下限とする安定配当。収益拡大時には、特別損益等を除く事業活動利益における連結配当性向40％を目安に増配。
業績の増減要因
中古マンション再生販売事業及び飲食事業の増収により売上高・営業利益・経常利益が増加。映像関連事業は出資作品の償却費増加等により営業損失が拡大。最終利益は前年度の多額の特別利益の反動減で減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
重要な後発事象2026年4月14日付で東京都港区の土地及び建物等を譲渡。翌連結会計年度に固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上する見込み。譲渡理由は経営資源の有効活用と財務体質の強化。
減損損失106,927千円（映像関連事業23,399千円、飲食関連事業83,528千円）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 872,442千円 / 特別損失 固定資産除却損 75,488千円、減損損失 106,927千円、事業所閉鎖損失 7,631千円
減価償却費336,238千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2026年３月31日 |
| 売上高 | 20,655百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 334百万円（前年比 +25.0%） |
| 経常利益 | 405百万円（前年比 +49.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 833百万円（前年比 -72.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 121円89銭 |
| 総資産 | 30,078百万円 |
| 純資産 | 16,769百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,461,767千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,296千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -803,982千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,334,783千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,800百万円（前年比 -4.1%） / 営業利益 300百万円（前年比 -10.3%） / 経常利益 350百万円（前年比 -13.7%） / 純利益 2,700百万円（前年比 +223.7%） |
| 株主還元方針 | 1株当たり20円を下限とする安定配当。収益拡大時には、特別損益等を除く事業活動利益における連結配当性向40％を目安に増配。 |
| セグメント別売上高 | 映像関連事業 3,457.13百万円（前年比 +2.6%）、飲食関連事業 6,121.86百万円（前年比 +5.4%）、不動産関連事業 11,076.09百万円（前年比 +20.3%） |
| セグメント別利益 | 映像関連事業 -555.70百万円、飲食関連事業 183.97百万円（前年比 +59.9%）、不動産関連事業 1,533.33百万円（前年比 +9.3%） |
| 減価償却費 | 336,238千円 |
| 減損損失 | 106,927千円（映像関連事業23,399千円、飲食関連事業83,528千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 872,442千円 / 特別損失 固定資産除却損 75,488千円、減損損失 106,927千円、事業所閉鎖損失 7,631千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月14日付で東京都港区の土地及び建物等を譲渡。翌連結会計年度に固定資産売却益3,650百万円を特別利益に計上する見込み。譲渡理由は経営資源の有効活用と財務体質の強化。 |
| 業績の増減要因 | 中古マンション再生販売事業及び飲食事業の増収により売上高・営業利益・経常利益が増加。映像関連事業は出資作品の償却費増加等により営業損失が拡大。最終利益は前年度の多額の特別利益の反動減で減少。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正年間配当予想配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中古マンション再生販売事業及び飲食事業が増収となったことから売上高・営業利益・経常利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に多額の特別利益を計上した反動減により減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。