東京テアトル（9633）・施策前進
小規模・低成長事業の外部移管・撤退
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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小規模・低成長事業の整理・外部移管1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年２月 連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。 2025年２月 連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社清算結了。」
小規模・低成長事業の整理として、テアトルエンタープライズ株式会社の清算が完了した。 - FY2022達成有価証券報告書
「連結子会社株式会社メディアボックスは2022年2月18日に清算結了いたしました。」
低成長・小規模事業の整理として、メディアボックスの清算が完了した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「「その他事業」につきましては、平成30年４月２日付で連結子会社であったテアトル債権回収株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。」
サービサー事業の全株式譲渡とその他事業セグメント廃止が、第3四半期でも事業構造上の前提として確認されている。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテアトル債権回収株式会社の株式全部を、グローバル債権回収株式会社に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日に全保有株式を譲渡いたしました。」
基幹事業との関連性が薄く独自拡大が難しいと判断したサービサー事業について、全株式譲渡が完了し、撤退が実施された。 - FY2017実績引用有価証券報告書
「前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年度比で減収となりました。」
不動産管理事業からの撤退が、通期の不動産賃貸事業の減収要因として過去の実績で引用されている。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「賃貸不動産は高稼働を維持いたしましたが、前年度に不動産管理事業から撤退したことから前年同期比で大幅な減収となりました。」
前年度に実施した不動産管理事業からの撤退を、当四半期の不動産賃貸事業の減収要因として過去の実績として引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マンション管理事業については、事業規模が小さく独自での拡大が難しいと判断し、成長発展させることができる会社へ外部移管することといたしました。」
マンション管理事業を平成28年2月10日に外部移管し、レジャーホテル事業からも撤退している。