グループ横断のリスク・コンプライアンス管理
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「リスク主管部門 各関連部門・グループ各社」
リスク主管部門、各関連部門およびグループ各社を含むグループ横断の管理体制が示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行っております。」
法務室・内部統制委員会を中核とするグループ横断のコンプライアンス管理が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行っております。各事業本部長、事業部長及び連結子会社社長等は、自らが所管する事業部等において、法務室及び自部門の従業者から発信・報告される情報を双方向に伝達し、事業部等のコンプライアンスを推進します。」
法務室・内部統制委員会を中核とする統括体制に加え、各事業部・子会社との双方向の情報伝達による運用が具体化された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行います。」
内部統制規程・コンプライアンス規則、法務室、内部統制委員会を中核とするグループ横断管理が継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、「内部統制規程」の下に、「コンプライアンス規則」を定め、主管部門である法務室と内部統制委員会が連携して、当社グループのコンプライアンスの推進に関する業務を統括して行います。」
従来のリスク・コンプライアンス委員会と総務部中心の説明から、内部統制規程・コンプライアンス規則、法務室、内部統制委員会を中核とする体制へ再整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。」
委員会、統括部署、各部・連結子会社担当者の連携によるグループ横断管理が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス、財務報告、業務効率、資産保全を目的とする内部統制整備が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス、財務報告、業務効率、資産保全を目的とする内部統制整備が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス、財務報告、業務効率、資産保全を目的とする内部統制整備が再掲されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、管理部門を管掌する取締役又は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス統括部署である総務部と各部各連結子会社のリスク・コンプライアンス担当者が連携し、グループ全体のリスク・コンプライアンスを推進する体制を整備しております。」
グループ横断の規程・行動基準の記載に加え、委員会、統括部署、各部・各子会社の担当者による連携体制が具体化された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス、財務報告、業務効率、資産保全を目的とする内部統制を整備する方針が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。」
グループ全体を対象に、コンプライアンス等を含む内部統制の整備を進める方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、グループ全体で法令遵守等（コンプライアンス）と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。」
行動基準、規程、リスク・コンプライアンス委員会等によるグループ横断管理が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、グループ全体で法令遵守等(コンプライアンス)と統括的リスク管理を一体として推進するため、「東京テアトルグループ行動基準」及び「リスク・コンプライアンス規程」を制定しております。」
リスク・コンプライアンス委員会と主管部署を通じた全社的な管理体制を設けている。