人材の確保・育成の遅れ
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中25社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足、採用・育成遅延、営業活動への支障、人件費増加のリスク認識が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まず営業活動に支障が出る場合や、人材の確保のために人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人手不足が急速に進む状況を前提に、営業活動への支障と人件費増加のリスクが明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが運営する店舗等はオペレーションを担う従業員によって成り立っておりますが、加速する就業労働人口の減少にコロナ禍からの景気回復が重なり、人手不足の問題も深刻化しております。」
従来の人材確保・育成リスクに加え、就業労働人口の減少と景気回復による人手不足の深刻化が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
人手不足の深刻化が、引き続き人材確保を取り巻く外部環境上の懸念として示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資源価格や原材料価格の高騰、供給制限や人手不足の深刻化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクが懸念される等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。」
人手不足の深刻化が外部環境の懸念要因として明示され、人材確保に関するリスク環境が悪化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合や人件費が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成の遅れと人件費増加のリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
人材の確保・育成の遅れと人件費増加のリスクが継続している。 - FY2017待遇改善に加え、取得・社員化による人員増を開示有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末に比べ55名増加しておりますが、これは主に飲食関連事業において他社より飲食店５店舗を譲受けたことに加え、アルバイトの社員化等を行ったことによるものです。」
人材確保リスクに関連し、待遇改善だけでなく、店舗譲受けとアルバイトの社員化による人員増が示された。 - FY2017-Q3人員確保策の実施有価証券報告書
「しかしながら飲食事業において人員確保のための待遇改善や来年度に予定しておりました改装を前倒しで実施したこと、不動産賃貸事業において保有不動産の修繕投資が増加したこと等から営業利益は198百万円（前年同期比49.0％減）、経常利益は271百万円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円（前年同期比59.3％減）となりました。」
人員確保のための待遇改善を実施したと記載されている。これにより人材確保リスクが解消したとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「雇用環境の変化が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、人件費が増加するなど当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
人財を基本とする成長領域を掲げる一方、人材確保・育成をリスクとして記載している。