集中豪雨・大雪等の自然災害リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方、道路清掃業務は自然災害に対する緊急対応業務が増加したことに加え、新規の受注等もあり前期に比べ増収となりました。」
自然災害に対する緊急対応業務の増加が実際に発生し、道路清掃業務の増収要因となったことを記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「道路清掃業務においては通常業務に加え、自然災害に対する緊急対応を行ったことにより前期に比べ増収となりました。」
自然災害に対する緊急対応を実際に行ったことを記載しており、自然災害リスクが事業対応として現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。」
安全衛生管理計画、初動対応、安否確認、現地対策本部、後方支援による自然災害対応を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。」
自然災害リスクへの対応として、安全衛生管理計画、初動対応、安否確認、現地対策本部および後方支援体制を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・津波・洪水、火災等の事故災害、社会的混乱による事業停止・継続困難のリスクを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクの記載範囲を地震・津波・洪水にとどめず、火災、感染症の流行、社会的混乱、事業活動停止まで拡張している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「関係各社との連携を密にして自然災害等の緊急時に備えた施工体制を強化し」
自然災害等の緊急時を施工体制上の対応対象となるリスクとして引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「近年頻発する集中豪雨や大雪等の自然災害に迅速に対応するため」
道路関連事業の施工体制に影響し得る自然災害の頻発を、対応を要する外部リスクとして初めて抽出した。