新型コロナウイルス感染症による事業活動・消費停滞リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。」
新型コロナウイルス感染症への個別言及が消えた後、リスク対象を各種感染症へ一般化し、飲食・マリーナ・不動産・道路関連事業への影響を再整理している。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりません。」
本 filing の事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による事業影響への個別言及がなく、重要事象等は存在しないと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「飲食事業においては、ウィズコロナの下で行動制限のない社会生活が取り戻され、客足も順調に回復しましたが」
新型コロナウイルス感染症に関して、行動制限のない社会生活が取り戻され、飲食事業の客足が順調に回復したと記載している。一方、コスト上昇による厳しい環境は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大を注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
重要事象等は存在しないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大を引き続き注視し、今後の経過による事業影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしたうえで、感染症の拡大を引き続き注視し、今後の経過によっては事業に影響する可能性があるとの認識を再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「具体的には、レジャー事業における飲食店舗での臨時休業や時短営業、マリーナの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。」
感染症リスクの対象が飲食・マリーナに加え、不動産の賃料減免、取引先の貸倒れ、道路工事の中断にまで拡張されている。飲食店舗・マリーナの利用減少や減損損失324,590千円も実際に発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの施設利用者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。」「当社が運営する飲食店の一部及び連結子会社が運営する有料道路等の売店の一部において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
感染症の影響が飲食店舗の休業・時短営業、マリーナ施設利用者数の減少として継続したほか、感染者数の再拡大により想定収益が見込めず、321,160千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。」
感染症の影響が飲食店舗の臨時休業・時短営業、マリーナ来場者数の減少として継続し、レジャー事業に多大な影響を及ぼした。一方、道路関連事業は感染防止策により日常業務を継続し、概ね順調に稼働したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食店舗の臨時休業や時短営業を余儀なくされたほか、マリーナの来場者数が減少する等、レジャー事業の業績に多大な影響が及びました。一方、主力事業である道路関連事業においては、道路インフラを維持すべく、感染防止策を徹底し日常業務の継続に努めたことにより、概ね順調に稼働しました。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、飲食店舗の臨時休業・時短営業、マリーナ来場者数の減少として実際に発生し、レジャー事業に多大な影響を及ぼしたと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って発令された緊急事態宣言により、レジャー事業において、飲食店の営業休止や時間短縮、マリーナでのイベントの中止などの対応を行っており、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすことが想定されております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を業績影響リスクとして初めて明示し、緊急事態宣言に伴う飲食店の営業休止・時間短縮やマリーナイベント中止への対応が実際に発生したと記載している。影響額は客観的に見積もることが困難としている。