中長期視点の役員報酬と業績連動報酬等の不導入
FY2018に初出。12回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
スバル興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「その指標は、当社グループの単年度の成果を示す数値として最も適切と考えられる連結営業利益とし、当該年度の連結営業利益に応じて基本報酬月額の0％～200％を支給する。なお、本年度（2026年度）における「業績連動報酬（金銭）」の支給基準については、2026年３月16日に開催された指名・報酬委員会の承認を経て、同日開催の取締役会において、以下のとおり決定しております。」
業績連動報酬の指標を中期目標・当期純利益中心の記載から連結営業利益へ整理し、営業利益48億円未満は0％、48億円以上50億円未満は100％、50億円以上は200％とする基準を設定した。当事業年度は特別損失計上を考慮し業績連動賞与を不支給としている。 - FY2026-H1譲渡制限付株式報酬の付与実績更新有価証券報告書
「（注）自己株式は、2025年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による9,981株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年5月23日に9,981株の付与を実施したことを記載している。 - FY2025-H1譲渡制限付株式報酬の付与実績更新有価証券報告書
「（注）自己株式は、2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による10,452株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月24日に10,452株の付与を実施したことを記載している。 - FY2024報酬実績を更新有価証券報告書
「業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』で掲げた数値目標（売上高300億円、営業利益45億円）を指標とし、その達成度合いに応じて、月額基本報酬を基礎として報酬額を算出しております。」
業績連動賞与の指標として当期純利益と中期目標を用いる方針を再確認し、当事業年度の基本報酬145,332千円、業績連動賞与4,305千円、譲渡制限付株式報酬20,168千円を開示している。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式報酬の付与実績更新有価証券報告書
「（注）自己株式は、2023年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,175株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年5月26日に3,175株の付与を実施したことを記載している。 - FY2023報酬実績を開示有価証券報告書
「業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上や中期経営戦略の目標達成に向けて、健全なインセンティブが機能する報酬になるよう、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び中期経営戦略の数値目標を指標としており、当事業年度における売上高は289億７百万円、営業利益は50億９千２百万円であり、『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』で掲げた目標値である売上高300億円、営業利益45億円のうち、営業利益の目標値を上回っております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億１千７百万円であります。」
業績連動賞与の指標と実績を開示し、社内取締役の報酬等の総額181,010千円、業績連動賞与11,320千円、譲渡制限付株式報酬20,686千円を記載している。 - FY2023-Q2譲渡制限付株式報酬の付与実績更新有価証券報告書
「注）自己株式は、2022年５月26日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,171株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年5月26日に3,171株の付与を実施したことを記載している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「自己株式は、2021年５月28日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による3,402株の減少によるものの他、単元未満株式の買取りによる増加であります。」
前 filing で導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、2021年5月28日に実際に付与したことを記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（2021年４月28日開催の第107回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入を決議いただいております。）で構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとしております。」
従来の自社株報酬等を導入しない方針から、社内取締役について業績連動賞与と譲渡制限付株式報酬を含む報酬体系へ変更している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当社の取締役は、短期的な利益のみにとらわることなく健全な企業家精神をもって経営にあたっており、取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますので、現時点において自社株報酬を導入する必要はないと考えております。」
中長期的視点で報酬を決定し自社株報酬を導入しない方針は残る一方、従来記載していた業績連動型報酬への言及がなくなっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますので、現時点においては業績連動型の報酬や自社株報酬を導入する必要はないと考えております。」
中長期的視点で役員報酬を決定し、現時点では業績連動型報酬・自社株報酬を導入しない方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますので、現時点においては業績連動型の報酬や自社株報酬を導入する必要はないと考えております。」
取締役報酬を中長期的視点で決定し、現時点では業績連動型報酬や自社株報酬を導入しない方針を記載している。