新領域事業とM&Aによる収益基盤の多様化
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2023年12月に、脱炭素社会に向けた取組みを強化するため、太陽光発電設備の設置工事・機器販売等を主力事業とする株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社にいたしました。」
M&A等による収益基盤多様化・環境事業拡大の方針について、2023年12月に株式会社テス東北の全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。」
新たな不動産取得、新規飲食店出店、M&A投資を投資目的の資金需要として引き続き記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回はその事業の拡充を図るべく、新たに当該太陽光発電事業の取得を行ったものです。 取得の対価 現金 425,000千円 取得原価 425,000千円」
新領域事業・M&Aによる収益基盤多様化の方針について、2023年3月1日に太陽光発電事業を現金425,000千円で取得する具体的な進展を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。」
M&A等の投資可能性を追求し、収益基盤を多様化する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、Ｍ＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。」
M&A等の投資可能性を追求し、収益基盤を多様化する方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 平成30年10月31日（みなし取得日） 追加取得した株式の議決権比率は15％であります。スバル興業グループの企業価値を一層向上させるため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。」
平成30年10月31日に株式会社東京ハイウエイの株式を追加取得し、議決権比率15％相当を取得して完全子会社化した。M&A等による収益基盤・企業価値向上の具体的な進展を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお期中８月に、橋梁、土木構造物等の設計業務を主力事業とするアイ・エス・エスグループ３社を連結子会社にいたしました。」
アイ・エス・エスグループ3社を連結子会社化したM&Aと、設計事業のグループへの組み入れを通期報告で再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、期中８月に、橋梁、土木構造物等の設計業務を主力事業とするアイ・エス・エスグループ３社（株式会社アイ・エス・エスグループ本社、株式会社アイ・エス・エス、株式会社アイ・エス・エス・アールズ）を連結子会社にいたしました。」
M&Aによる収益基盤多様化について、８月に取得したアイ・エス・エスグループ３社を連結子会社として事業に組み入れたことを記載している。また、道路関連事業の従業員数が119名増加したとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は,平成29年７月27日開催の取締役会において、株式会社アイ・エス・エスグループ本社（本社 東京都目黒区 以下「同社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年８月１日に株式を取得しております。」
M&A等による収益基盤多様化の方針について、橋梁設計事業・建設設計事業を営む会社の全株式を平成29年８月１日に取得し、子会社化する具体的な進展を記載している。取得対価は11億2,500万円、取得議決権比率は100％である。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、新たな収益源となる「新領域事業」を模索し、Ｍ＆Ａ等の投資可能性も追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。」
新領域事業の探索、M&A等の投資可能性の追求、収益基盤の多様化を全社的な施策として初めて記載している。