政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 21」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式2銘柄を売却し、売却価額の合計21百万円を計上した。保有意義の検証・縮減方針が当期の売却実績として表れている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当社の所有している政策保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益22,218千円及び投資有価証券売却損46,400千円を特別利益及び特別損失に計上しております。」
政策保有株式の売却を実施し、投資有価証券売却益22,218千円および売却損46,400千円を計上した。保有意義の検証・縮減方針が、当中間期にも売却実績として表れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式の保有意義を毎期検証し、意義が薄れた株式は対話後に売却を検討する方針を再確認している。当期は減少銘柄の記載はない。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は増収と利益率の改善に加え、主に投資有価証券売却益1,111,676千円及び減損損失174,750千円の計上により2,268,024千円（前年同期比115.0％増）となりました。」
前四半期まで売却予定としていた投資有価証券について、第3四半期累計で1,111,676千円の投資有価証券売却益を計上し、売却による縮減が実績として表れている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却することといたしました。①売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄 ②売却完了日 2021年12月28日（予定） ③投資有価証券売却益 500,000千円（見込額）」
政策保有株式の縮減に関し、売却完了予定日を2021年12月28日、売却益見込額を500,000千円と記載している。前回開示の売却期間予定および737百万円の見込額から、予定時期と見込額が変更されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。①売却株式 当社保有の上場有価証券１銘柄 ②売却期間 2021年７月28日～2021年９月28日（予定） ③投資有価証券売却益 737百万円（見込額）」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針に関連して、保有する上場有価証券1銘柄の売却を取締役会で決議した。売却期間と737百万円の売却益見込額も示されているが、提出時点では売却完了ではない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証します。」
政策保有株式の保有意義を毎期検証し、意義が薄れた株式は対話を経て売却・縮減する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。」
政策保有株式について、取締役会が毎期保有意義を検証し、意義が薄れた株式は対話を経て処分・縮減する方針を開示した。