新型コロナウイルス感染症による葬儀の小規模化・大規模葬儀の中止延期
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、前連結会計年度より葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られております。」
社会経済活動の正常化と施行単価の持ち直しにより、新型コロナウイルス感染症による業績影響は過去数年と比べ限定的になったとの認識を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から約４年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、前連結会計年度より葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られております。」
社会経済活動の正常化と葬儀施行単価の持ち直しを背景に、感染症の業績影響は過去約4年間と比べて限定的になるとの想定を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2020年２月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、わが国でもＷｉｔｈコロナの取り組みが進んでおり、社会経済活動が正常化に向けて本格的に動き出しました。当社グループではコロナ禍により、主に葬儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けてきましたが、前連結会計年度より葬儀施行単価に持ち直しの傾向が見られております。」
社会経済活動の正常化と葬儀施行単価の持ち直しを背景に、2024年3月期の感染症影響は過去3年間と比べ限定的になるとの想定を維持している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「このような状況の変化をふまえ、2024年３月期における本感染症の影響は、過去３ヵ年と比べて限定的になるとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響について、2024年3月期は過去3年間と比べて限定的になるとの想定へと弱まっている。一方、想定から乖離した場合の影響可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に明確な見通しはないものの、2023年３月期末まで業績影響が続くとの想定を前四半期から維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束に明確な見通しがないとの認識と、2023年3月期末まで業績影響が続くとの想定を前四半期に続けて記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「こうした点をふまえ、当社グループでは2023年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響が2023年3月期末まで続くとの想定に延長された。感染症の収束についても明確な見通しは得られていないと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「11月下旬には強い感染力を持つ新たな変異株の世界的な感染拡大が確認され、わが国でも年明けには全国的に感染が急拡大しました。感染拡大のスピードが極めて速いことから、医療の逼迫や社会機能の維持への支障が懸念されています。このように、今後の感染の波や収束時期を確実に見通すことは依然として困難な状況にあります。」
第5波収束後に新たな変異株の世界的拡大と国内での感染急拡大が確認され、感染の波や収束時期を見通しにくい状況が続いている。会社は2022年3月期末まで業績への影響が続くとの想定を維持している。 - FY2022-Q2第５波収束下で影響継続有価証券報告書
「こうした点をふまえ、当社グループでは2022年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
第5波が2021年8月中旬以降収束し、緊急事態宣言が9月30日に解除された一方、感染の波や収束時期の見通しは困難であり、2022年3月期末まで業績影響が続く前提を維持している。 - FY2022-Q1影響継続下で葬儀運営・業績が回復有価証券報告書
「本感染症が続く状況では、葬儀規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。」
葬儀の小規模化と業績への影響は2022年3月期末まで続く想定である一方、安全・安心を確保する葬儀運営を進め、大規模葬儀や全体業績には回復がみられている。 - FY2021-Q3第３波下で影響継続・第３四半期に回復兆し有価証券報告書
「10～12月期については、観光や飲食の需要喚起を目的とする施策のもとで、11月以降新型コロナウイルス感染拡大の、いわゆる第３波が全国規模で生じました。12月末にかけて感染者数、重症者数が増え続け、医療体制の逼迫が深刻の度合いを増しました。葬祭業界においても、感染防止への配慮を背景とした参列者の減少による葬儀の小規模化という状況のもと、葬儀本体の収入や料理、供養品、返礼品といった関連収入が大幅な減収となるなど、大きな影響を受けております。」
第3波の全国的な感染拡大のもとで、葬儀の小規模化と本体・関連収入の大幅減収が継続した。一方、第3四半期には公益社首都圏を中心に顕著な業績回復がみられたとも記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「少なくとも当連結会計年度末までは、業績への影響が残るものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響について、少なくとも当連結会計年度末まで残るとの会計上の想定を明示しており、影響の継続期間が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年２月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の中止又は延期等による業績への影響を受けています。このリスクは、当感染症に収束の目処が立ち、これらの影響が解消するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
コロナ禍による影響が継続し、一般葬儀の小規模化や大規模葬儀の中止・延期が第１四半期の減収減益としてさらに数値化された。会計上は2020年９月までを停滞期、10～12月を回復期と仮定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、2020年２月中旬頃以降、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する、①一般葬儀における参列者減少による小規模化、②社葬・お別れの会の開催の中止又は延期等による業績への影響を受けています。このリスクは、当感染症に収束の目処が立ち、これらの影響が解消するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
2020年2月中旬以降、一般葬儀の参列者減少・小規模化、社葬・お別れの会の中止・延期が実際に発生した。会社は、公益社で2月約40百万円・3月約70百万円、タルイで3月約5百万円の一般葬儀施行収入への影響を推定し、社葬・お別れの会の中止・延期による受託金額約1億円、合同葬の機会損失20百万円～30百万円程度も記載している。