グループ会社間連携と間接部門コスト削減
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保といった様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。」
きずなホールディングスの子会社化を通じ、出店地域の補完、管理コスト削減、エンバーミングサービスの共用など、グループ間連携によるシナジー創出を具体的な目的として示した。効果の実現自体は本 filing では記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現する」
従来各社に分散していたコンタクトセンター、葬儀関連業務、コントロール機能を集約する方針を示し、グループ連携の仕組みを具体化した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは新規出店による営業エリアの拡大や集客チャネルの多様化、ならびに組織間の連携強化の取り組みが奏功したものと考えられます。」
組織間の連携強化が、新規出店・集客チャネル多様化とともに葬儀施行件数の伸長に寄与したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「足かけ４年におよんだ当プロジェクトでは、当社および㈱公益社の大阪本社・本部機能等の移転・集約や会館の一部敷地の外部への賃貸借を組み合わせることにより、従前と比べて年間約１億５千万円の増益効果を生み出すことができました。」
本社・本部機能の移転・集約と会館敷地の賃貸借を組み合わせた施策について、年間約1億5千万円の増益効果を実績として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新築リニューアルに伴い発生する減価償却費が前年同期に比べ減少し、大阪本社の移転集約に伴う地代家賃および減価償却費が減少したことにより、営業費用は減少しました。」
大阪本社の移転集約に伴う地代家賃・減価償却費の減少効果を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「費用については、地代家賃は新規会館出店による増加額を本社・本部機能の集約による削減額が上回ったことにより減少しました。」
本社・本部機能の集約によるコスト削減効果が、新規会館出店に伴う地代家賃増加を上回ったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ会社間の連携強化と間接部門の中長期的なコスト削減のため、燦ホールディングス㈱および㈱公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス㈱の本社を平成27年12月に「燦ホールディングスグループ 大阪本社」(大阪市北区)に移転、集約しました。」
初出。平成27年12月に大阪本社へ機能を移転・集約し、グループ連携と間接費削減を進めている。