大量買付行為への対応策（買収防衛策）
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月８日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定した上で更新することを決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第96期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策を一部改定して更新し、株主総会の承認を得た。20％以上の買付に加え、共同保有者形成等を対象に含め、有効期間を2028年11月下旬予定の株主総会終結時までとした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
2022年に更新・承認された買収防衛策について、20％以上の大量買付を対象とする基準と手続を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、令和元年５月９日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定した上で更新することを決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第90期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策を一部改定して更新し、株主総会の承認を得た。対象となる大量買付基準は20％以上、有効期間は3年以内の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策の基準・手続・有効期間を従来どおり記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策の基準・手続・有効期間を従来どおり記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会の判断を経る買収防衛策を従来どおり記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、または、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会の判断を経る買収防衛策を引き続き記載している。有効期間も従来どおり3年以内の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又は、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とする買収防衛策について、対象基準と手続を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又は、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会の判断を経る買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又は、b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
20％以上の大量買付を対象とし、独立委員会の判断を経る買収防衛策を引き続き記載している。有効期間や手続にも重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。」
平成28年5月に更新し株主総会で承認された大量買付対応策の対象基準と手続を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を同一の内容で更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第87期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。」
初出。保有割合または公開買付けの割合が20％以上となる買付けを対象とし、独立委員会の判断を経る制度を更新した。有効期間は3年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結時まで。