気候変動に伴う移行リスク・物理リスクとシナリオ分析
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高の８割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。」
2℃・4℃シナリオ、2030年・2050年を対象とする気候変動リスク・機会の分析と、BCP、安否確認・避難訓練、物流強化、省エネルギー・再生エネルギーによる対応を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクおよびシナリオ分析について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。」
気候変動の移行リスク・物理リスクについて、サステナビリティ委員会の下に気候変動対応チームを置き、年1回以上の全社的なリスク評価、KPI・進捗管理、取締役会への報告を行う運用を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクおよびシナリオ分析について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクおよびシナリオ分析について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動に伴う移行リスク・物理リスクおよびシナリオ分析について、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月にはＴＣＦＤ提言が推奨する４つの開示項目について整理・設定し、コーポレートサイトにおいて開示いたしました。」
気候変動リスクに関するシナリオ分析・情報開示の取り組みについて、ＴＣＦＤが推奨する4項目の整理・設定とサイト開示を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「2030年+２℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まる可能性が考えられます。そして2030年+４℃の世界では、異常気象の激甚化・気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。」
２℃・４℃シナリオを用い、2030年・2050年を対象期間として、温室効果ガス規制強化、異常気象、感染症流行等の移行・物理リスクを整理した。省エネルギー、再生エネルギー、ＢＣＰ、防災対策等により重大な影響を抑える方針も記載している。