アインホールディングス（9627）・方針保有上限の基準を純資産ベースへ変更
政策保有株式の保有上限・検証と縮減
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保有上限の基準を純資産ベースへ変更有価証券報告書
「なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の純資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。」
政策保有株式の上限基準を従来の総資産5％以下から純資産5％以下へ変更した。当年度は上場株式2銘柄を売却し、売却価額合計は174百万円となった。 - FY2024保有銘柄の増減を更新有価証券報告書
「なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の総資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。」
政策保有株式を総資産の5％以下とする検証・縮減方針を継続した。当年度は非上場株式2銘柄を185百万円取得する一方、1銘柄を20百万円で売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 3 89」
政策保有株式の保有上限・検証方針を継続する中、当年度は非上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計は89百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 20 非上場株式以外の株式 1 215」
政策保有株式について、取締役会による保有継続・売却等の判断方針を継続しつつ、当年度は非上場株式1銘柄および上場株式1銘柄を売却した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、政策保有株式の総額は、連結貸借対照表計上額の総資産の５％以下を維持する範囲内での保有を基本とし、超えた場合は、速やかに売却等の検討を行うことを基本的な方針としております。また、取締役会にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。」
政策保有株式を総資産の5％以下に抑える方針を示し、保有目的、便益・リスクと資本コストの適合性、他の資金活用の可能性を取締役会で検証したうえで継続・売却・縮減を判断するとしている。