イベント・プロモーションの総合請負企業およびイベント・ソリューション・パートナーへの発展
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-14再掲決算
「当社は、前期より引き続き、事業基盤再建に向けた各拠点のマネジメントを徹底すると共に、人材育成の取り組みを強化し、強固で強靭なセレスポを目指しております。」
イベント・ソリューション・パートナーに関する基本方針を直接変更する記載はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。」
時代に即した対応を通じてイベント・ソリューション・パートナーを目指す基本方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。」
イベント・ソリューション・パートナーの実現に向け、顧客と企画の早期段階から協働し、全段階の課題を解決する企業像と、顧客から選ばれる会社を目指す方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社としては、引き続き中期経営計画Ⅳに掲げた「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。」
新型コロナウイルスの影響下でも、中期経営計画Ⅳに掲げる「継続企業の確立」と、イベント・ソリューション・パートナーの実現を含む3施策を継続すると再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。」
イベント・ソリューション・パートナーを目指す基本方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。」
イベント・ソリューション・パートナーの実現について、顧客との協働開始時点を企画の早期段階とし、全段階で課題解決を行う企業像を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。」
イベント・ソリューション・パートナーを目指す方針を再確認しているが、新たな数値目標や期限は示していない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「プロモーション部門は、広告代理店、自治体、民間企業などのプロモーション事業において、美術施工に加え、運営や進行も受注するなど請負範囲を広げ、売上高は1,637百万円と前年同期比9.2%の増収となりました。」
総合請負企業への発展という目標に関連し、プロモーション部門で美術施工に加えて運営・進行まで請負範囲を広げた具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では平成28年3月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による顧客の課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化と基盤強化に取り組んでまいりました。」
顧客起点による課題解決と収益基盤強化を再確認しているが、イベント・ソリューション・パートナーへの発展に関する新たな期限や数値目標は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社では平成28年3月期より開始した「中期経営計画Ⅲ」に基づき、顧客起点の実践による顧客の課題解決に向けた対応力を強化するとともに、効率的な組織運営の推進と利益管理の徹底による収益の安定化と基盤強化に取り組んでまいりました。」
中期経営計画Ⅲと顧客起点の課題解決を再掲している。新たな期限や数値目標は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成24年度に打ち出したイベント・プロモーションの総合請負企業へ発展する戦略を継承し、平成27年度から平成29年度までの3年間を基盤整備の期間と位置づけております。社員1人ひとりが顧客起点を実践していくことで、さらなる「イベント・ソリューション・パートナー」となり、揺るぎなき継続企業となれるよう企業力を高めてまいります。」
平成27年度から平成29年度を基盤整備期間とし、顧客起点の実践によって事業ポジションを高める計画を示している。