公共事業への大きな依存
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への受注依存リスクを継続記載。新技術・DXやグループ連携、民間市場への領域拡大を対処策として示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループが行う建設コンサルタント業務は公共事業が多く、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。」
公共事業への依存と業務進捗の年度末集中により、売上高・利益が第1四半期に偏る傾向を継続記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業への受注依存リスクを継続記載。グループ会社間の連携強化、既存事業の競争力向上、事業領域拡大による受注確保を対処として記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高は公共事業に大きく依存しており、業務の進捗が年度末に集中することから、売上高及び利益は、第１四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。」
公共事業への売上依存を継続記載するとともに、業務進捗の年度末集中と売上高・利益の四半期偏在を説明。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、グループ会社間の連携を強化して、既存事業の競争力を更に高めていくとともに、事業領域の拡大に取り組み、受注確保に努めております。」
公共事業依存による業績影響リスクを継続記載。対処として、グループ会社間の連携強化、既存事業の競争力向上、事業領域拡大を明示。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
公共事業への受注依存が経営成績に影響する可能性を、国内事業リスクとして継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
公共事業への受注依存が経営成績に影響する可能性を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。」
公共事業関係予算が前年度と同程度の規模であるとの、公共事業を基盤とする事業環境認識を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。」
平成30年度の公共事業関係予算が前年度と同程度の規模であるとの、公共事業を基盤とする事業環境認識を継続。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。」
平成30年度の公共事業関係予算が前年度と同程度の規模であるとの、公共事業を基盤とする事業環境認識を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
公共事業への受注依存が経営成績に影響する可能性を、国内事業リスクとして継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。」
公共事業関係予算が前年度と同程度の規模であるとの事業基盤認識を継続。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。」
公共事業関係予算が前年度と同程度の規模であることを再掲。公共事業を基盤とする事業環境認識に実質的な変更は記載されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「既存インフラの維持管理・更新などのニーズが高まるものの、財政的な制約等から、国内での公共投資額が今後大きく伸びることは期待できない状況です。」
公共事業への依存に関する従来のリスクに加え、財政制約から国内公共投資額が今後大きく伸びないとの将来認識を記載。国内市場の成長余地を限定的とする説明が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。」
受注が公共事業に大きく依存し、その動向が経営成績に影響する可能性を具体的なリスクとして記載。