【9621】株式会社建設技術研究所 事業概要と成長戦略に関するIRインタビュー

まず、代表取締役社長執行役員の西村氏への取材を通じ、同社がグローバル展開を推進する背景としてWatermanの買収を挙げ、グローバル人材の確保と現地展開の強化を進めてきたことが説明された。長期的な人材育成と現場での技術の普及を両立させる姿勢も強調されている。

事業は国内建設コンサルティングと海外建設コンサルティングの二本柱で展開され、国内は河川・道路・環境・建設マネジメントの4部門、海外はWatermanと建設技研インターナショナルを軸に複数地域での案件を推進している。公的機関発注の安定性を強みに、公共事業の受注を中心に収益を支える方針が示された。

成長戦略として、中期経営計画2027に掲げる事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を具体化。人的資本投資、DXによる生産性向上、サステナビリティ推進、ガバナンス強化、資本コストと株価を意識した経営の五領域を重点化する。教育・人材育成の強化、研究開発と新技術の現場適用、さらにはM&Aを通じたコア領域・成長分野・地域コンサルタント・海外事業の拡大を図る。

新規事業の探索として環境DNA分析、地層処分技術、自治体向けインフラ管理システム、都市交通分野のMaaS関連技術などを検討。エネルギー分野の洋上風力・陸上風力の評価、自治体向け情報提供サービスの強化、災害予測・防災システムの普及も進行。財務面では現金155億円を基盤に3年間で約345億円を成長投資・配当に振り分け、外部投資も含めた資本政策を公表している。